【社説】園児虐待…弥縫策でなく無償保育全体を見直すべき=韓国

【社説】園児虐待…弥縫策でなく無償保育全体を見直すべき=韓国

2015年01月24日12時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  政府と国会が保育園で発生する園児虐待への対策を次々と出している。保健福祉部は大統領新年業務報告で0-2歳の家庭養育手当を引き上げることにし、国会は監視カメラ設置義務化を事実上確定した。迅速な対応といえるが、一方では心配が先立つ。このように急ぐと、また根本的な問題には手をつけられず終わる可能性があるからだ。

  今回の問題は“拙速福祉”から始まった。発端は2011年12月31日の年末に国会が突然0-2歳無償保育に合意したことだ。議論を十分にしたことはなかった。百歩譲って無償保育をするとしても3-4歳が優先されるべきだが、突然このように始まった。保育の保の字も知らない決定だった。これがきっかけとなり、2013年には0-5歳の無償保育となった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が主導し、野党も手伝った。

  世界のどこにも所得・年齢・就業を問わず無差別的に保育料を支援するところはない。福祉先進国と呼ばれるスウェーデン・フランスもそのようにはしない。経済協力開発機構(OECD)が不思議な目で眺めるほどだ。普遍的福祉という美名の下、行ってはいけない道に入った。年間10兆ウォン(約1兆1000億円)を使っても誰も幸せでない理由がここにある。

  保育園問題を解決するには、何よりも所得上位30%ほどを無償保育から除外するのが優先だ。そのためには朴大統領の決断が必要だ。大統領公約事項であるため、政府が動くのは容易でない。セヌリ党が大統領の決断を助けなければいけない。すでに朴大統領は国民を説得し、「高齢者100%基礎年金支給」公約を「70%支給」に変えたこともある。

  このようにすれば単純計算で3兆ウォンほど節約できる。このお金を別のところに使わず保育の質の改善に使うことを約束すれば、社会も受け入れるだろう。そして親が信頼する国公立・職場保育園を大幅に拡大し、家庭養育手当を大幅に引き上げなければいけない。また、保育士の処遇改善、補助保育士の増加、児童虐待予防教育の強化などを一つずつ解決しなければいけない。これに加え、専業主婦の保育支援時間も調整する必要がある。京畿道のある保育園では園児18人のうち14人が専業主婦の子どもであるが、13人が午前9-10時に登園して午後4時30分-6時に帰宅するというのは理解しがたい。子どもにもよくない。半日ほどに支援を減らし、共働き夫婦への支援を増やすのが正しい。

  保育園に対する診断も必要だ。限界状況にある民間保育園はなくし、民間保育園が利益集団に変質し、国公立施設の設立を妨げる行為は根絶しなければいけない。脱線した民間保育園に対しては保育料支援対象から外す案も検討する必要がある。保育料支給方式も変えなければいけない。今は半分ほど(0歳)が親の手を通らず保育園に入る。お金が親の手を通って保育園に支払われてこそ、親の選択権が強化される。

  今回の問題は無償福祉を改善する機会だ。監視カメラ義務化のような対策も必要だが、今は総合対策が必要だ。まず下絵から大きく描いた後、色塗りをしなければいけない。昨今の児童虐待は拙速な無償福祉のために発生したが、その対策まで拙速に作り出せば愚かなことの繰り返しだ。すぐにブレーキに足をのせて根本対策の議論を始めなければいけない。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事