【社説】園児虐待…弥縫策でなく無償保育全体を見直すべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.24 12:42
政府と国会が保育園で発生する園児虐待への対策を次々と出している。保健福祉部は大統領新年業務報告で0-2歳の家庭養育手当を引き上げることにし、国会は監視カメラ設置義務化を事実上確定した。迅速な対応といえるが、一方では心配が先立つ。このように急ぐと、また根本的な問題には手をつけられず終わる可能性があるからだ。
今回の問題は“拙速福祉”から始まった。発端は2011年12月31日の年末に国会が突然0-2歳無償保育に合意したことだ。議論を十分にしたことはなかった。百歩譲って無償保育をするとしても3-4歳が優先されるべきだが、突然このように始まった。保育の保の字も知らない決定だった。これがきっかけとなり、2013年には0-5歳の無償保育となった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が主導し、野党も手伝った。
世界のどこにも所得・年齢・就業を問わず無差別的に保育料を支援するところはない。福祉先進国と呼ばれるスウェーデン・フランスもそのようにはしない。経済協力開発機構(OECD)が不思議な目で眺めるほどだ。普遍的福祉という美名の下、行ってはいけない道に入った。年間10兆ウォン(約1兆1000億円)を使っても誰も幸せでない理由がここにある。