４．１１総選挙から初めて実施された在外選挙が２日（現地時間）に締め切られた。１０７カ国・１５８カ所の公館で行われた今回の投票の最終集計は、各地域の時差のため３日以降となる。

しかし投票者数は、中央選管委が全体在外有権者数と推定していた約２２３万３０００人の３％前後の６万余人にとどまる見込みだ。選挙人として登録してこそ投票に参加できるが、２月の締め切り当時の登録率自体が５．６％（１２万３５７１人）にすぎなかったからだ。

投票締め切り日の２日、米国・中国・日本など主要国の投票所では最後の投票が行われた。中国・北京の投票場には普段の２倍を超える５５０人以上が集まり、東京でも家族単位や留学生の投票が終盤まで続いた。

登録者全体に対する投票率は北京２８．２％、東京５０％だったが、登録率があまりにも低く、全体有権者数に対する投票率は２％前後にとどまった。在外選挙の予算２９３億ウォン（約２３億円）を考えると極めて低調な投票参加率のため、韓国国内の一部では「無用論」まで提起されている。

しかし東京の投票場では「在外選挙のおかげで国民としての権利を行使でき、とてもうれしい」（留学生ムン・ヘソン氏、３１）、「登録できる公館が遠いうえ、国内とは違って登録をしてこそ投票ができるとうシステムを考慮すれば、投票参加は必ずしも低調だとはいえない」（キム・ギボン駐日大使館選挙官）という主張が出てきた。

チェ・グァンスン駐中大使館選挙官は「現制度では投票率が低くならざるをえない。在外国民申告者に対して一括で投票権を与えて、海外同胞居住地域に対する巡回登録制や投票所設置などが導入される必要がある」と述べた。