日本政府は核実験に続き短距離ミサイルが東海（トンへ、日本名・日本海）に向けて発射されたのを受け、「パニック」に近い反応を見せ、北朝鮮に対し断固とした対応を取る方針を明らかにした。

麻生太郎首相は同夕、記者団に「北朝鮮の核実験を決して容認できない」と非難した後「国連安保理緊急会合が招集されれば、北朝鮮への制裁決議が採択されるようすべての外交力を尽くす」と述べた。

河村建夫官房長官も「仮に核実験を行ったということであれば、明確な安保理決議違反であり、断じて容認できない」とし「安保理に緊急議題として上程する」と明言した。河村長官は続いて「韓国・米国など関係国と連携して▽正確な核実験の時点と内容▽成功したかどうか▽実施の背景－－などに関する情報収集など緊急対応に乗り出している」と話した。共産党の志位和夫委員長も「核廃絶の国際的な機運が盛り上がる中、それに乱暴に挑戦、逆行するものだ。北東アジアの平和と安定への重大な逆流だ」と非難した。

日本政府は同午後５時３０分から、関係省庁による対策会議を開いた。日本政府は、先月の長距離弾道ミサイルの発射に続く今回の核実験を「非常に深刻な事態」と受け止め、新たな国連制裁決議案を提出する問題を、韓国・米国などと協議する方針だ。また、北朝鮮への日本独自の追加制裁の案も検討しはじめている。


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