地域バランス論理でロースクールにアプローチして失敗
地域間と国・私立大間の分裂招いた

４日、ソウル政府中央庁舎の裏門で清州大（総長金潤培）教職員らがロースクール予備認可の無効化を促す集会を開いている。（写真＝金炯洙記者）

ロースクール予備認可大学がもめにもめた末、予定（１月３１日）より５日遅れた４日に最終確定し、発表された。

選から漏れた大学や定員の数を少なく設定された大学の反発はより強まった。

檀国（タングク）大がこの日初めて「ロースクール予備認可取消」訴訟を起こしたのをはじめとし、大学がこれから相次いで訴訟を行うものと予想されている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「ロースクールは各広域市に１校・各道ごとに１校」という原則にわずかな希望をかけていたところへ脱落が確定した慶尚（キョンサン）大学の金鍾会（キム・ジョンフェ）法学部長は「とうてい受け入れられない」と心情をあらわにした。「金信一（キム・シンイル）副総理が９月に本認可に至るまでに追加選定を検討すると明らかにしたが、これは現政権の責任を次期政権に引き渡すことにほかならない」と反発した。近代司法１００年の歴史の中で最も大きな改革だといわれるロースクール導入が準備段階からつまずき、傷だらけの状態で第一歩を踏み出すことになった。

◇「相次ぐ訴訟を防ぐことは不可能」＝檀国大はこの日、ソウル行政裁判所にロースクールの予備認可拒否の処分取消を求める訴訟を起こした。学校側は「同校出身の弁護士１００人が代理人として乗り出した大規模な訴訟だ」と述べた。檀国大のキム・ソクヒョン法学部長は「最終発表内容を肯定できない」とし「９月に再調整するということは責任を新しい政府に受け渡すということなので予備認可自体を受け入れることができない」と主張した。

檀国大は教育部の発表が終わるや予備認可の効力停止を求める仮処分申請も提出した。朝鮮（チョソン）大、鮮文（ソンムン）大、東国（トングック）大、国民（ククミン）大など選定から漏れた１６校の大学の多くが訴訟の準備に入っている。ロースクールがスタートもする前に法の審判を仰がなくてはならないという懸念が現実化したのだ。

◇「政治論理が介入したせい」＝東国大学鄭容相（チョン・ヨンサン、法学科）教授は「教育部が昨年から首都圏と地方大学を分け、国立大と私立大を対立させ大学社会を大きな傷を作ったと話す。昨年１０月２３日には国立大と私立大の総長協議会は「ロースクールの定員は延べ３２００人以上」を主張し、共同対応を決議した。しかしその日の夕方に国立大の総長らは別途に青瓦台に集まり「地域のバランス発展」を考慮してくれと要求した。その翌日盧武鉉大統領は「地域バランスを最優先に考慮する」と明らかにした。

結局ロースクールの全定員をめぐる国立大と私立大の「同盟」が破られたのである。３日、法学教授会の緊急会議ではＡ教授が「政府が全定員数を２０００人にしたときから共に闘っていれば今ごろこのようにはなっていなかっただろうに」と糾弾した。また「選ばれた大学の教授は見えない」という指摘も出た。地域バランスを考慮したとしても同じ圏域の中で選ばれた大学と脱落した大学が対立しているのだ。

ロースクール非常対策委李昌洙（イ・チャンス）共同常任執行委員長は「定員数をまとめ地域で配分するという「ロースクール定員割り当て」方式自体が政治的論理によるもの」と述べ「ロースクールは１００％失敗した」と主張した。

◇選定された大学も不満＝予備認可で定員数５０人を割り当てられた中央（チュンアン）大も訴訟を準備中だ。中央大張在玉（チャン・ジェオク）法学部長は「個別の入学定員が少ないところを補い、ロースクールをきちんと作ろうという意志が教育部にはないようだ」と述べ「情報公開の請求を通じてあらゆる評価資料を確保し、人員配分についての効力停止を求める仮処分申請も起こす」と話した。ソウル大の胡文赫（ホ・ムンヒョク）法学部長は「ソウル大は１５０人という定員数に少しでも修正が加えられる場合、ロースクールをボイコットする」と話した。法学界の大家の明智（ミョンジ）大の許営（ホ・ヨン、憲法学）教授は「盧武鉉政府が地域バランス論理をもとにロースクールにアプローチしたせいで問題の根が深くなっている」とし「定員４０～５０人ではロースクールの運営自体が難しい現実を考慮し、新政府が全体の定員数を増やす案を検討しなければならない」と話した。