【社説】ミサイルには沈黙し、日本ばかり糾弾するのか

【社説】ミサイルには沈黙し、日本ばかり糾弾するのか

2006年07月12日08時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮ミサイル発射事態が深刻な局面になっている。

  韓国政府は米国と日本の強硬対北政策に反発、「別の道を行く」という立場を明らかにしている。日米が推進中の国連対北制裁に反対したのが端的な例だ。特に日本の対北先制攻撃論をめぐっては韓日対立が深刻な水準まで増幅されている。ミサイル危機を解決するのに重要な「韓日米共助」が崩壊危機に処したのだ。効果的な対応策を作るどころか、日米との不協和音ばかり露出され、まったく嘆かわしい。

  韓日米強調回復しなければ

  北朝鮮ミサイル発射をきっかけに日本憲法が禁止している「海外での武力行使」を実現しようとする日本の対応は批判されて当然だ。特に先制攻撃論は決してしてはいけない発言だった。それが現実化された場合、韓半島は戦地になるのが明らかだ。こうした点を知りながら次期首相候補を含む中核官僚らがこんな非常識な発言をすれば正常な政治家とはいえない。自国民を扇動する目的をもつ先制攻撃論は、北核問題をさらに混乱させるだけだ。

  こんな日本も問題だが、我々政府がこれをきっかけに日本とまるで「外交戦争」をするかのように対応するのも情けない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は日本の対北先制攻撃論が日本の侵略主義的の傾向を表した挑発的な妄言だと規定し「日本政治指導者らの傲慢と妄発に強力に対応する」と明らかにしている。もちろん政府として日本のこんな常識のない態度をそのまま見逃すわけにはない。したがって青瓦台の立場表明も理解はできる。

  問題は日本に対してはこれほどまでに即刻、かつ強硬な立場を示せるのに、いざミサイル発射のときは我々安保を脅かした北朝鮮にはのんびりとしか対処できないという点だ。これまでこの政府が見せた安逸さはずべて列挙できないほどだ。政府は「北朝鮮ミサイルは誰かを狙ったものではない」「国民を不安にさせないために大統領は表に出ない」など言い訳攻勢だ。「また同じようなことが起こっても同じように物静かに対応するほかない」なんていう発言には言葉を失う。核実験をしてもこんな対応を取るとでも言うのか、とうてい理解に苦しむ。

  大多数の国民がもつ不安感はなんとも感じないとは、これを「政府」と思わなければならないのか強い疑問を感じる。

  北朝鮮にはきちんと抗議1つできなかった政府が、日本に対して強硬すぎる姿勢を続ければほかの「政治的目的」があるとしかみられない。韓日両国は易地思之の立場で互いに見なければならない。何より当局者らの発言は慎重にされなければならない。我々は「日本のように夜明けからばか騒ぎをしなければならない理由はない」という表現は書いてはいけないし、日本も先制攻撃論のような発言は慎まなければならない。

  今回の「ミサイル危機」は両国はもちろん北東アジア全体の安保を脅かすまさに重大事態だ。知恵を出し合ったとしても解決策が出るかどうかわからないというぐらいなのに「北朝鮮のミサイル発射」という本質は忘れ、こんなに対立ばかりもたらせば両国にとっても決して役に立たない。

  閣僚級会談で北に厳重な警告を

  米国も韓日間の対立を放っておかず、仲裁できるものならすべきである。韓日米の共助なしにはミサイル、北核は解決できない。日本がまた軍事対局化の道を歩むのをこの地域の国々は決して受け入れないという点を日本に認識させる必要もある。

  今日から行われる南北閣僚級会談で、北朝鮮がどう出るか、非常に注目される。政府が内部の反発にもかかわらずこの会談を開くことにしたのは1つの目的のためだ。北朝鮮の話を聞くが、北朝鮮が今後も事態を悪化させる場合、ひどい対価を支払わなければならないという点を警告するのだ。

  この政府のこれまでの動きを見たところでは、そんな結果が出せるのか疑わしい。公然と北朝鮮の主張や聞いてうやむやに行動すれば、その逆風はそっくりそのまま政府が受けるという点を肝に銘じてほしい。

  

  ▶<ニュース特集>北朝鮮ミサイル問題
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