国防部が疑惑を招いた事例もある。合同調査に参加した人たちが「無人機に映像送受信装置がある」と明らかにしたにもかかわらず、国防部は「決してない」と主張した。しかし２．４ＧＨｚの送受信装置があるという中央日報の報道（４月３日付１面）以降、「０．９ＧＨｚの送受信装置があった」と言葉を変えた。ただ、国防部は「これは無人機を操縦したり衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に活用する」とし「カメラから送受信機につなぐケーブルがなく、送信できなかったとみられる」と主張した。

国防部と軍は２０１０年、韓国哨戒艦「天安」爆沈事件発生直後に初期対応に失敗した。関係のない魚雷設計図を提供したこともある。当時のように、防空網を破られた責任を減らそうと事件を縮小しようとし、失敗を連発しているという批判が出てくる。

一部のメディアが無人航空機が青瓦台（チョンワデ、大統領府）上空から撮影した写真だとして３日付で公開すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が該当メディアの法令違反を問題視し、事態が膨らんだ。青瓦台は保安施設だ。ネイバーやダウムなどオンラインサービス企業も地図からこの地域を削除してサービスしている。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官はこの日、記者らに対し、「写真が出た部分は『国家保安目標施設管理指針』に背く」とし「写真が配布されてはいけない」と強調した。閔報道官は「敵軍が軍事的に活用が可能なものであるため（写真を）オンラインから削除するべき」とし「管理指針違反に対し、いかなる措置を取るか検討している」と明らかにした。青瓦台は該当メディアの写真が実際に北朝鮮の無人機が撮影したものかどうかについても調査する方針だ。


北無人機の送信機をめぐり混乱深めた韓国の軍と警察（１）

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