量的緩和は先進国だけに悪影響を及ぼしたのではない。先進国では資金が増えたが、金利は低く資産収益が落ち、いわゆる「新興市場」と呼ばれる韓国・中国・インド・ブラジル・南アフリカ・トルコ・チリ・コロンビア・インドネシアなどに資金が流入した。問題はこの資金が投機性資金であるため出入りが激しく、株価と為替レートを大きく動かし、経済活動をかく乱させたということだ。伝統的に資本統制に反対してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）が、コロンビアなどの一部の国に資本統制を強化するよう勧告したほどだ。

量的緩和の最も大きな弊害は、何よりも必要な金融規制改革を遅延させたり挫折させることだ。２００８年の金融危機序盤には、多くの人が銀行、格付け機関、派生商品など金融全般に対する規制を強化することが必要だと認めた。しかし量的緩和でバブルによる上辺だけの景気回復が進行すると、従来の金融体制を根本的に見直す必要はなく少し手をつければよいという金融界のロビーが通用し始め、必要な金融改革がほとんど実現しなくなった。

２００８年の国際金融危機は、過去３０年間にわたり世界経済を支配してきた新自由主義的な金融資本主義にどれほど問題が多いかをはっきりと表した。患者で言えば、大手術をし、食生活など生活習慣も完全に変えなければならない状況であることを見せたのだ。こうした状況で量的緩和政策が高強度鎮痛剤の役割をし、患者に回復したという幻想を抱かせ、その結果、患者は手術を拒否し、以前のように生活する状況となった。

量的緩和がもたらした莫大なバブルを一気になくそうとすれば、それがさく烈し、より大きな問題となる。できるだけ早くこのバブルを取り除き、同時に金融規制の強化を含む経済の根本的な改革を行わなければ、金融危機はまた再発するおそれがある。

張夏準（チャン・ハジュン）ケンブリッジ大学校教授・経済学


【コラム】量的緩和と金融改革＝韓国（１）