日本の航空自衛隊のトップが「日本が、かつて満州と韓半島を統治したのは正当な行為だ」という妄言を記した論文を発表したことで、波紋が広がっている。

ＮＨＫが３１日に報じたところによると、田母神俊雄・航空幕僚長は最近「日本は侵略国家だったか」と題する論文を、日本でホテルやマンションを開発しているアパグループ（東京都港区）が募集した第１回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞（賞金３００万円）を受賞した。

田母神氏は論文で「満州と韓半島は日本統治の下で豊かになった。多くのアジア諸国が日本の統治を肯定的に評価している」とした上で「日本が侵略国家だったといわれる筋合いもない」と記している。また「１９世紀後半以降、日本が韓半島と中国大陸に軍隊を進出させた当時、相手国の了解なしに一方的に送ったことはない」という認識も示している。

日中戦争については「当時、中国のリーダーのひとりだった蒋介石がテロ行為を繰り返したため勃発（ぼっぱつ）したもので、日本はむしろ蒋介石により日中戦争に引き込まれた被害者だ」と強調した。

同論文の内容が公開された後、日本国内では波紋が広がっている。麻生太郎首相は「個人的に出した論文だとしても（空幕長という）立場が立場だから適切ではない」とコメントした。浜田靖一防衛相は「自衛隊の幹部として不適切な内容だ」として、更迭する方針を決めた。