李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が１５日（現地時間）、インド・ニューデリーでモディ首相を表敬訪問し、サムスンのインド事業強化案をめぐり意見を交わした。

サムスン電子によると、李副会長は「サムスンはインドの『メーク・イン・インディア（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｅｉａ）』『デジタルインディア（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｄｉａ）』政策に積極的に応じている」と紹介し、「サムスンは今後、インド政府と協力関係を通じてインドを戦略拠点に成長させていく計画」と述べた。続いて「サムスンは単に外資企業でなくインドローカル企業としてインドの未来について一緒に考えるパートナーに生まれ変わるために努力する計画」と話した。李副会長とモディ首相の対話は５０分間続いた。

サムスンは１９９５年にインドに初めて進出して以来２０年間、販売と生産、研究開発、デザイン分野で現地投資を進めてきた。現在、サムスンはインドでサムスン電子西南アジア総括と販売法人、テレビと生活家電、スマートフォンを生産する生産法人（チェンナイ、ノイダ）、Ｒ＆Ｄセンターとデザインセンターを運営している。最近インドからサムスン家電の革新事例が出たりもした。サムスン電子の「下洗い洗濯機」は当初インド国内市場向けに開発された現地専用モデルだったが、現在は世界で販売されている。

サムスン電子のほかの系列会社の進出も活発だ。デリー屈指の高層ビル「ウォリータワー」とデリー地下鉄一部区間をサムスン物産が建設し、サムスン重工業はインドの造船所との協業でＬＮＧ運搬船の建造を計画するなど協力関係を強化している。

サムスンはインドローカル企業として定着するために現地社会貢献活動も強化している。経済的に厳しい学生が勉強する「ナボダヤスクール」に２０１３年から「サムスンスマートクラス」プログラムを導入し、これまで約２０万人の学生が電子学習（Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ）を受けられるよう支援した。「サムスンテクニカルスクール」ではこれまで１８５０人以上の高校卒業生に電子回路修理などを教育し、就職を支援している。

インド日刊ビジネススタンダードなどによると、サムスン電子インド法人は２０１４年基準で売上高４３９２億ルピー（約６７００億円）で、インドの多国籍企業で売上高２位となった。市場調査会社ＧｆＫは、サムスン電子が今年４－６月、インドスマートフォン市場で販売台数を基準にシェア１位（３８．２％）になった、と伝えた。