日本の国家基本問題研究所の島田洋一理事ら３人は今月初め、アジアポリシーポイントのミンディ・カトラー所長、ラリー・ニクシー米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）専任研究員、ジョンズホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン客員研究員らと順に会った。その場で『慰安婦イシュー』という題名の小冊子を「読んでみてほしい」と渡した。その本では慰安婦を「本人の意思ではなかったが、兵士たちに性を売らなければならなかった立場にいた女性」と記述していた。

自発的に慰安婦になったわけではないといいながらも「性を売る（ｓｅｌｌ　ｓｅｘ）」と表現することによって巧妙に売春としたのだ。また慰安婦として補充された理由を「政府機関の強制性ではなく、貧困と、民間業者の介入」と主張して動員の強制性を否定し、当事者の責任として処理した。

このように日本の極右民間機関がワシントンのシンクタンクに日本軍の慰安婦を売春とおとしめる広報パンフレットを配布した事実があらわれた。自分たちの恥ずべき過去を正当化しようとする日本極右の人々の姿勢が、ワシントン専門家らを相手にした広報へと進化したのだ。

ハルピン研究員は記者にこの話を聞かせて怒りを抑えられなかった。「性を売るという表現は、金を受け取ってサービスを提供する職業的売春という含意を与える」として「慰安婦を『性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）』と規定した米国と国際社会の認識を変えようとする試み」と批判した。彼は「ヒラリー・クリントン元国務長官も慰安婦を『性的奴隷』と規定した」として「もしクリントン元長官が大統領になれば米国大統領に考えを変えろと要求するのか」と反問した。

小冊子は故・吉田清二氏の慰安婦強制連行証言が事実ではないと確認されたために、これを根拠とした１９９６年のラディカ・クマラスワミ国連女性暴行問題特別報告官の慰安婦報告書は「虚構の課程で作られた」と主張した。だがクマラスワミ報告書には「１３歳の時に水をくみに行って日本軍の守備隊に引きずられて行った」「日本の軍需工場に仕事をしに行くものと思って行った」という慰安婦の証言などほかの証拠が詳細に明示されている。その上、小冊子は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を前に日本政府が聴取した慰安婦証言さえ「真偽を確認するための努力がなされなかった」と拒否した。

日本の極右陣営の努力にもかかわらず「慰安婦を人権侵害としてアプローチしているワシントン風土では何も効果がない」というのがワシントン政界の大多数の見解だ。いくら手をかき回しても手の平では雨を防げないという事実を悟れない日本極右派の様子がこっけいなだけだ。

チェ・ビョンゴン　ワシントン特派員