韓国元最高裁判事に初めて逮捕状請求…強制徴用裁判など介入容疑

韓国元最高裁判事に初めて逮捕状請求…強制徴用裁判など介入容疑

2018年12月04日08時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  検察が梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)時代に法院行政処長を務めた朴炳大(パク・ビョンデ)前判事(61)と高永ハン(コ・ヨンハン)前判事(63)に対する逮捕状を3日、請求した。検察が元最高裁判事に対する逮捕状を請求したのは初めて。

  逮捕状を発行するかどうかはソウル中央地裁逮捕状担当判事5人のうち1人が決める。結果は6、7日ごろ出ると予想される。いかなる結果になろうと波紋は避けられない状況だ。司法行政権乱用疑惑を捜査中のソウル中央地検捜査チーム(チーム長、ハン・ドンフン第3次長)はこの日、両前最高裁判事に対する逮捕状を請求し、職権乱用権利行使妨害などの容疑を適用した。検察関係者は「すでに逮捕された林鍾憲(イム・ジョンホン)前法院行政処次長が自分の私的利益のために行動したのではなく、両前最高裁判事が林前次長の上級者としてより大きな決定権限を行使した」と説明した。また「林前次長の上層部ラインに厳正に責任を問うことが、この事件の全貌を明らかにし、二度とこうしたことが繰り返されないために必要だ」と強調した。朴前判事は2014年2月-16年2月に、高前判事は2016年2月-17年5月に法院行政処長を務めた。

  逮捕状請求書には林前次長の起訴状に含まれた強制徴用、統合進歩党裁判への介入、「裁判官ブラックリスト」疑惑などのほか、別件の追加裁判介入容疑が記載された。朴前判事の場合は請求書が158枚、高前判事は108枚にのぼるという。特に検察は逮捕状請求書で梁承泰元大法院長を共犯としている。

  検察は両前判事が各種司法行政権乱用過程で最終指示者の梁元大法院長と実務を総括した林前次長の間で橋かけになったと判断している。

  朴前判事は日帝強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟、元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長書き込み事件の刑事裁判などに介入した容疑を受けている。検察によると、朴前判事は2014年10月、当時の金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官、黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官らと秘書室長公館で会った。検察はこの席で強制徴用裁判の遅延や処理方向などが議論されたと判断している。

  検察は法院行政処が2015年に広報官室運営費名目で確保した予算3億5000万ウォン(約3500万円)を現金で受けて資金を作った後、各級法院長に配付する過程にも朴前判事が関与したと把握した。朴前判事の逮捕状請求書には国庫損失、虚偽公文書作成容疑などが記載された。

  高前判事は「釜山(プサン)スポンサー判事」不正疑惑を揉み消すために事件を隠して裁判に介入した容疑などを受けている。当時、法院行政処が裁判関連情報を流出した判事の不正を確認しながらもこれを揉み消し、この過程で高前判事が該当法院長に直接連絡して関連裁判の宣告期日を先延ばしするよう要請したことが分かった。

  一部の裁判官に対して人事不利益を加えた容疑も今回の逮捕状に含まれた。捜査チームは最近、法院行政処人事総括審議官室などを家宅捜索し、法院行政処が作成した文書「物議惹起裁判官人事措置報告書」などを確保して捜査した。この報告書には朴前判事と高前判事のほか、梁元大法院長の署名があることが分かった。

  検察関係者は「2人とも容疑の内容を否認し、一部の下級者の陳述とかなり異なる主張をしているため、逮捕状の請求が避けられない」と説明した。梁元大法院長対する取り調べに関しては「非常に重要な事件であり、迅速に捜査するのは当然だが、厳正かつ正確に捜査することがさらに重要」とし「捜査が進み、その必要性がさらに高まっているが、時期はまだ決まっていない」と述べた。
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