２６日に新古里（シンゴリ）５・６号機建設中断についての議論を行った国会産業資源通商中小ベンチャー企業委員会で韓国政府は脱原発政策基調を明らかにすると同時に、原発輸出は積極的に支援するという立場を明らかにした。

「共に民主党」の朴在ホ（パク・ジェホ）議員がこの日白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官に「李明博（イ・ミョンバク）政権時代に大統領が直接アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で現地ロビーまで行った末に原発４基を輸出したが、原発輸出を現政権は反対しているのか」と問うと、白長官は「まったく反対していない」と答えた。続けて自由韓国党の崔然恵（チェ・ヨンヘ）議員が韓国電力の趙煥益（チョ・ファンイク）社長を相手に「韓国電力が英国の原発市場に進出する希望はあるのか」を尋ね、趙社長は「非常に重点を置いて協議が進行している。産業資源部長官が海外原発輸出に対し政府として最大限の役割をしたいとした」と述べた。韓国電力は英国の原発事業に進出するため日本の東芝と株式買収協議を進めている。業界では韓国電力が２１兆ウォン規模の英国の原発３基のうち１基を受注する可能性が大きいと予想している。趙社長は「ＵＡＥへの原発４基輸出で現地労働者と関連部品メーカーの雇用を合わせ１基当たり６万人ほどの雇用が創出された」ともした。

この日の会議では原発建設中断の可否を決める公論化委員会の適法性をめぐり政府与党と野党が衝突した。国民の党の張秉浣（チャン・ビョンワン）議員は「どの法にも大統領が工事を中断せよと言える方法はない。公論化委員会は法的機関ではない」と指摘した。自由韓国党の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員も「もしこのまま建設中断が決定されるなら違法手続きのため損害賠償をしなくてはならないが対策はあるのか」と尋ねた。これに対し白長官は「（公論化委員会で）どのように決定されてもすべての法的手続きは主務官庁である産業通商資源部が責任を持って行う」とした。「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は、「公論化委員会自体は先進国の熟議民主主義で世論を取りまとめ社会的対立がある事案を決める時に使う方法」と白長官を援護した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の役割をめぐり虚偽議論も広がった。白長官が新古里５・６号機をめぐり「金大中（キム・デジュン）・李明博（イ・ミョンバク）政権で進捗し、盧武鉉政権では特別な措置がなかった」という趣旨の答弁をすると、蔚山（ウルサン）出身の自由韓国党李チェ益（イ・チェイク）議員が「盧武鉉政権時代に土地を２２０カ所余り買い取ったが、（当時）産業通商資源部とまったく関係なく韓国水力原子力が処理したという話か。国民に嘘をつき続けている」と反論した。

与党からは電力需給計画に対する懸念の声が出てきた。民主党の洪宜洛（ホン・ウィラク）議員は「（脱原発政策を推進して）実質的な電力需給計画を立てないから国民は大いに心配している。国民を理解させるのが政府の責任なのにこの点をおろそかにしている」と話した。

一方、白長官は「電気料金が引き上げられないのは幼い子どもでもわかる」と話し、自由韓国党の金度邑（キム・ドウプ）議員から「国民のだれもが電気料金引き上げを心配しているのに、それなら国民が幼い子ども以下という言葉か」と反発すると、「単語を不適切に使った点申し訳ない」と陳謝した。