ＴＨＡＡＤ（高高度防御ミサイル）体系配備決定に対する中国の報復措置は度を越している。韓国観光全面禁止など政経分離の原則も破られて久しい。「韓国に対する報復は正当ではない」という中国内の批判論もどこ吹く風だ。

分科委員は原則のない対中外交がこのような状況を招いたと批判した。中国との関係は蜜つぼの中からハチが逃げるように経済的利益だけに没頭して韓国が追求する原則と価値に対する主張は消えてしまったということだ。それでも修交２５年という短い期間、レトリックと儀式に集中した。

魏聖洛（ウェ・ソンラク）前駐ロシア大使は「２００８年に韓中戦略的協力パートナー関係を結んだが、われわれが『一つの中国』政策とダライ・ラマ訪韓問題などで中国の核心利益を尊重する間、中国は（北核問題や韓米同盟など）韓国の戦略的利益に目もくれようとはしなかった」と述べた。

申ガク秀（シン・ガクス）前大使も「韓中のようにしっかりとした戦略対話がないまま戦略的協力パートナー関係を結んでいる国はどこにもない」とし「当初、中国との戦略的関係は韓米同盟による限界が明らかに存在していた」と批判した。

オーストラリアの場合を見てみよう。オーストラリアもやはり安保は米国に、経済は中国に主に依存している。だが、オーストラリアは中国に言うべきことを言うのを恐れない。

昨年７月、フィリピン－中国国際仲裁裁判所が南シナ海の領有権紛争でフィリピン勝訴の判決を下すと、オーストラリア政府は中国に判決を遵守するよう求めた。フィリピン以外で声明を出した国は米国・日本・オーストラリアしかいなかった。島国として、航行の自由原則が明らかだったためだ。韓国も輸出物流量の３０％、輸入エネルギーの９０％が南シナ海水域を通るが、これといった立場を表明しなかった。

成均（ソンギュン）中国研究所のイ・ヒオク所長は「中国が持っていない、相手にしにくことは、民主主義規範と人権、国際法」としながら「これまでは経済一辺倒の対中外交を行ってきたが、われわれが優位を占める価値においては声を出すバランスの取れた外交をするべきだ」と強調した。

申氏は「中国が韓国に言いがかりをつける場合、利益よりも費用がかかるということをはっきりと示さなくてはならない」とし「凶悪なことを日常的に行う北朝鮮には国連制裁に限定して、防衛的措置であるＴＨＡＡＤに対しては色々な制裁と圧力を加えることに対して国際世論を喚起させるのも一つの方法」と話した。