韓国の航空会社のパイロットが中国の航空会社に移っている。

国土交通委員会所属の卞在一（ビョン・ジェイル）議員（新政治民主連合）は過去３年間のパイロット退職者現況を分析した結果、２０１２年の月平均パイロット退職者数は１２人だったが、今年１－９月の月平均パイロット退職者数は２４．１人に倍増したと８日、明らかにした。

特に先月は１カ月間で大韓航空のパイロット１８人、アシアナ航空のパイロット１９人、格安航空会社（ＬＣＣ）３社のパイロット５人が退職したことが分かった。卞議員によると、大韓航空の場合、昨年の退職パイロットは２７人だったが、今年は９月基準で退職パイロットは７９人と３倍近く増えた。ＬＣＣの場合、昨年に比べ済州航空が１９人から２２人に、ティーウェイ航空が９人から１５人にパイロット退職者が増えた。

このように韓国航空会社のパイロットが退職する理由について、卞議員は「中国の航空市場が急増し、破格的な待遇で韓国の熟練パイロットをスカウトしているため」と分析した。卞議員は「パイロット人材は国内航空産業の発展のために欠かせない重要な資産」とし「中国流出に対応するため国土部と航空会社の代案の準備が急がれる」と指摘した。

航空業界によると、中国の航空会社は韓国の航空会社の３倍の年俸を提示している。韓国航空会社の関係者は「たとえ年俸が高いといっても、学資金支援など付属支援は国内の航空会社が上回る」とし「パイロットの中国行きが増えても新しい人材需給や安全運航に問題がないようシステムを補完している」と説明した。