日本の総力外交が終盤で逆転を見せた。今月末に予定されているバラク・オバマ米国大統領の日本訪問スケジュールが１泊２日から１日増えた２泊３日に決まった。３日、共同通信によると、米国政府はオバマ大統領の訪日日程と関連して、今月２４～２５日の２日間に対する国賓招待を受諾するとの立場を日本側に同日通知した。訪日後の２５～２６日は韓国を訪問する。昨年１２月、米国が止めたにもかかわらず、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して冷え込んだワシントンの雰囲気も和らいだ。

状況が変わったのは日本の執拗な“贈り物”外交の賜物といえる。ある消息筋は「１８年ぶりとなる米国大統領の国賓訪問を成功させるために、日本政府は２カ月間、総力外交を繰り広げた」と話した。日本は国賓訪問となれば首相との首脳会談や晩さんだけでなく、天皇との晩さん等の日程で最低でも２泊が必要だと主張してきた。

“贈り物”攻勢の始まりは先月１４日の安倍首相の参議院演説だった。安倍首相は日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話を見直さず継承すると宣言した。オバマ大統領が求めた韓日米３国首脳会談にも積極的に取り組んだ。“贈り物”攻勢の頂点は今月１日に発表した武器輸出３原則（社会主義国家、国連決議で武器輸出が禁止されている国家、国際紛争当事国やそのようなおそれのある国家に対して武器輸出を禁止するという原則）を廃棄したことだ。日本政府がこの原則を破ったのは４７年ぶりだ。特に今回の措置は日本の電子技術を活用している米国防衛産業関連企業に活力を与える効果がある。

ある外交消息筋は「オバマ大統領の訪問期間中、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連してまた別の贈り物を差し出す可能性もある」と話した。これまで日本は、米国による「例外なき関税化」の要求に対抗し、コメなど５大敏感品目に対する関税割当制を主張してきた。日米関係が回復すれば中国に対抗して韓日米３者共助を主張する米国は声を高めることができる。日本経済新聞はオバマ大統領が訪日期間中、安倍首相と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する支援強化に合意するだろうと伝えた。同紙は「これは海洋進出を強化している中国を念頭に置いたもの」と伝えた。