ソウルと東京で韓日外交関係者が先月３１日、相次いで会談した。 この日、日本外務省の佐々江賢一郎事務次官と申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使は東京で、安豪栄（アン・ホヨン）外交通商部第１次官と武藤正敏駐韓日本大使はソウルでそれぞれ会った。 双方は独島（ドクト、日本名・竹島）および日本軍慰安婦問題を含む韓日関係全般について包括的意見を交換した。 今回の接触は日本が先に要請したと伝えられた。

これに先立ち米国務省当局者は先月３０日（現地時間）、「韓日間の一連の緊張事態は米国の懸念を招いた」と述べ、両国の自制を要求した。 しかし韓国政府の関係者は「この日の会談で日本が攻勢基調から抜け出したとみることはできない」とし「日本が１１月の衆院解散に続き、総選挙政局に入る場合、過去の問題に対してよりいっそう挑発的になる可能性があるため」と述べた。

これに関し日本の朝日新聞は先月３１日の社説で、日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した河野洋平元官房長官の談話を否定した安倍晋三元首相の発言を批判した。 同紙は「河野談話は様々な資料や証言をもとに慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府としておわびと反省を表明した」とし「多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実」と強調した。

一方、北朝鮮と日本が４年ぶりに再開した対話で北朝鮮の日本人拉致問題を議題として扱うことに合意したかどうかについて、双方の立場が食い違っている。 今月開かれる局長級本会談に先立ち、先月３１日に中国・北京で開かれた課長級予備会談の結果について、藤村修官房長官は１日、「日本側は拉致問題を含めてはっきりと説明し、北朝鮮側も十分に理解した」と伝えた。 しかし日本の時事通信は、北朝鮮代表の劉成日（ユ・ソンイル）外務省日本課長が１日、北京空港で「今後、外交ルートを通じて調整する」とのみ言及したと報道し、双方の隔たりを表した。（中央ＳＵＮＤＡＹ　第２８６号）