米国とロシアが初めて参加した東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が１９日にインドネシア・バリで開かれ、海洋安全保障の重要性を盛り込んだ共同宣言文を採択して閉幕した。宣言文は「国際海洋法は地域の平和維持と安定に寄与する核心的規範を含んでいるということを（参加国が）認める」と明示し、南シナ海で領有権をめぐる衝突と特定国の武力威嚇を牽制した。これは事実上中国を狙ったものと分析される。

オバマ米大統領は会談で、「領有権を主張する国が武力と威嚇で海洋運航の自由などを妨害することを強く反対する」と明らかにしたと日本経済新聞が２０日に伝えた。これに対し温家宝中国首相は「ＥＡＳは南シナ海問題を論じる適切な場所ではない。ただし今回の会議で法的拘束力がある行動規範を作る作業を推進していくことで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と一致を見た」と説明した。

温首相はこれと別にこの日、韓日中の３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題に対するロードマップを初めて提示した。温首相は、「３カ国が共に努力し年内に妥当性共同研究を完成するよう確実に保障し、来年には交渉を始めて最大限早期にＦＴＡを締結しよう」と明らかにした。温首相のこの発言は米国中心の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を牽制するためのものとみられ注目される。

外交通商部関係者は、「韓日中ＦＴＡ締結は３カ国の産官学共同研究が最終段階に来ており、来年に交渉を始めることもできる」と話した。同関係者は、「３カ国ＦＴＡは象徴的次元から敏感な分野を避ける可能性がある。問題は農産物などがぶつかる韓日・韓中の２国間ＦＴＡだ」と話した。