東京大学が日本の大学では初めてもっとも高い投資等級であるトリプルＡ（ＡＡＡ）を受けたという。これは日本の代表企業であるキャノン、ソニ－、松下も受けることができなかった等級だといえば驚きであるし、羨ましい限りだ。

東京大学がこうした評価を受けた背景には２年前に施行した国立大学法人化政策がある。日本の信用格付け機関は「２００４年国立大学の法人化以後（東京大学の）学部、学科、付属の研究所などが自律的に活動するなど組織運営面で先進的だ」と評価した。東京大学は以前まで政府支援に安住してきたため、法人転換以後、非効率的な慣行を無くし、教育課程や授業料を自律的に決めながら経営の効率性を大きくアップさせた。

一方、我々はどうなのか。

日本とほど同じ１０年前から大学競争力強化のための法人化論議を始めたが、国・公立大教授と全国公務員労働組合（全公労）の反発にあい、一歩も前に出ることができていない。現行の国立大学のシステムでは組織を１つ新設しようとしても法令を修正しなければならない上、教授、職員の採用や給与の調整のためには政府の政策に従わなければならないのだ。また収入が生じても国庫に入るので財政改善努力をしない。特殊法人に変われば予算、人事、組織運営が政府規制から離れ、自律化されて外部専門家の経営参加、給与差別化などで効率が上がる。

世界の大学は生き残るため、変身に力を入れている。

米国の大学がヨーロッパをしのぐ理由は、社会的責任感と自律性が高い法人形態の運営体系によるという分析もある。こうした変化にそっぽを向いた結果、韓国の大学の中で世界１００大グローバル大学に入った大学が１つもない。政府は口先だけで法人化を叫ばずに、１日も早く法人化法令を作らなければならない。ソウル大学も「４～５年後に推進する」といういかがわしい態度をせずに、法人化に向けて先頭を切るべきだ。