文在寅政府の経済政策に肯定22%・否定43%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.04 07:53
中央日報の調査研究チームが実施した「経済認識世論調査」で回答者10人中4人(43.3%)は文在寅(ムン・ジェイン)政府の経済政策に対して否定的に評価した。所得主導成長の核心である「最低賃金の引き上げ」政策に対しても否定的な評価(52.6%)が過半数を超えた。
文在寅政府の経済政策全般に対する評価を調べた結果、21.5%(「非常にうまくやっている」 3.2%、「うまくやっている」18.4%)は肯定的に評価した。だが「非常にうまくやっていない」(21%)、「うまくやっていない方」(22.3%)という否定的な評価が肯定的な評価の2倍を超えた。肯定的な評価の割合が最も多い年齢層(40代)と職業群(学生)でも否定的な評価(38.3%・32%)が肯定的な評価(それぞれ25.2%・27.9%)より多かった。