寒さが過ぎれば間違いなく訪ねてくる粒子状物質汚染は国民の最大心配事だ。粒子状物質は直径２．５マイクロメートル（１マイクロメートル＝１０００分の１ミリメートル）以下のほこりなどを指す。肺の深くまで入り込み呼吸器疾患のほか脳卒中を誘発する。粒子状物質が１立方メートル当たり１０マイクロメートル増加すれば脳卒中による入院と死亡比率が１．１％上昇するという国際研究結果があるほど国民の健康を脅かす公共の敵だ。

先週ソウル市は首都圏粒子状物質非常低減対策に基づき３日間にわたり公共交通機関を無料で運行した。だがこの過程で粒子状物質対策の虚像がそのまま現れた。何より粒子状物質は市と道の境界区分がない問題という事実だ。地方自治体１カ所だけの対策では解決できない。京畿道（キョンギド）のディーゼルバスがソウル市内を毎日走っている状況でソウル地域だけの公共交通無料化はソウル市民だけに向けた１日５０億ウォンのばらまき対策にすぎなかった。こうした議論が続くと一歩遅れて環境部とソウル市、仁川市（インチョンシ）、京畿道は１９日に第１回首都圏高濃度粒子状物質非常低減協議会を開き対策を話し合った。

遅くはなったが環境部は予報システムを改善し、地方自治体はともに手を組まなければならない。現在公共部門にだけ適用されている「車両２部制」も民間に拡大する必要がある。粒子状物質は共同の問題であるだけに参加対象を広げようということだ。フランスのパリもやはり汚染が激しい日には民間車両まで２部制に必ず参加させている。首都圏の努力だけではならない。忠清南道（チュンチョンナムド）地域の火力発電所から出る汚染物質が粒子状物質にも影響を及ぼしているため非常低減対策発令時に稼動率を引き下げる案も施行されなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６７号）


【社説】境界を崩す発想と果敢な試みで粒子状物質対策を＝韓国（２）