韓国銀行（韓銀）が昨日、政策金利を引き下げた。年１．５％から１．２５％へと１年ぶりに０．２５ポイント下げ、過去最低となった。物価を勘案すると、事実上のゼロ金利時代に入った。市場は予想していなかった。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「あらかじめ（市場と）疎通したかったが、思い通りにならなかった」と述べた。

韓銀の決断にはいくつか要因があった。まずはタイミングだ。米国は利上げの時期を９月以降に遅らせるとみられる。韓銀としては呼吸を整える時間の余裕を持つことになった。２つ目は景気状況。財政を上半期に集中させたため、下半期には「財政の崖」懸念が出てくる。構造改革が本格化すれば、そうでなくても体力が落ちている経済に大きな負担となる恐れがある。今回の利下げが財政の役割を後押しする有力な応援軍となる可能性がある。３つ目は金融通貨委員会にハト派委員が多いことだ。政府と息を合わせて経済再生を後押ししようという議論が自然に行われたと見るべきだ。

金利に手をつける場合はいつも両面性がある。消費・投資が回復し、財政負担が減ることを期待するが、一方では家計負債と資本流出の副作用が隠れている。さらに高齢化と超低金利が重なって利下げの効果が小さいという構造的な悩みまで抱えている。増える家計負債にまた火をつけるのではという懸念も大きい。韓銀は「調節可能」というが、油断は禁物だ。政府は１０年前からオウムのようにそういう言葉を繰り返してきたが、家計負債は倍に増え、現在は１２００兆ウォン（約１１０兆円）を超える。為替も精巧な微細調整が必要だ。そうでなくても米国の目が厳しくなっている。米財務長官が韓銀総裁に会いに来たほどだ。金利で為替レートを動かすという印象を与えてはいけない。

総合的にみると、市場の評価は悪くない。副作用より効果が大きければ抗がん剤でも使用可能だ。中央銀行と政府が一緒になって経済再生に乗り出したことだけでも慰めとなる。これ以上は下げる余力もない。覚悟を決めて政府・企業・家計が経済の回復に全力を注ぐべき時だ。