韓国・日本・米国が来月２８日、米ハワイ沖で北朝鮮のミサイルを探知するミサイル警報訓練を実施すると、国防部が１６日明らかにした。

国防部の当局者は「北の漸増する核ミサイル脅威から大韓民国をより効果的に防御するため、２０１６年のリムパック（ＲＩＭＰＡＣ）訓練を契機に韓日米が１４年１２月に締結した北の核・ミサイル脅威に関する韓日米情報共有約定の範囲内で、韓日米ミサイル警報訓練を実施することにした」とし「これに基づく細部訓練計画を準備中」と述べた。続いて「今回の訓練は北がミサイルを発射する場合、３カ国の艦艇でミサイルを探知および追跡した情報を共有する情報分野の訓練」と強調した。

韓日米が北朝鮮のミサイル発射に関連する資料をオフラインで共有したことはあるが、リアルタイムで別途のネックワークを構成して共有するのは今回が初めてとなる。

今回の訓練には３カ国のイージス艦が参加し、ミサイルの代わりに航空機を探知して軌跡や方向を共有する形で進められる。ただ、韓日米３カ国が直接情報を交換するのではなく、３カ国のイージス艦が入手した情報を米陸上中継所にそれぞれ伝送すれば韓米と日米が共有し、日本の情報は米国を通じて韓国が、韓国の情報は米国を通じて日本が共有する方式だ。

これに関し国防部の当局者は「韓日米情報共有約定上、韓国と日本が直接情報を共有することはできない」とし「米国を媒介に情報を共有し、探知する情報に限定された訓練」と説明した。迎撃訓練は行われない。

しかし今回の訓練は米国が構築しているミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環と解釈されかねず、中国の反発と韓国の米国ＭＤ参加をめぐる論争が予想される。