――自民党もその当時同意しなかったか。

「一部自民党議員が財務省の影響をとても多く受けたためだ。財務省の官僚は頭はいいがマクロ経済全体を見ず財政均衡にばかり執着する。彼らだけの偏向した宗教とでもいおうか」

――あなたは小泉政権の経済改革を陣頭指揮した。

「安倍首相は小泉政権で官房長官を務めた。今回議会を解散したのも郵政民営化論議が起きると衆議院を解散し総選挙を行った小泉元首相をまねたものだ。小泉政権では経済財政政策協議会という組織がマクロ政策のコントロールタワー役をした。果敢に汎官庁間の改革を総括したが現在その組織は静かだ。財務省が影響力を行使する。小泉政権には改革的な閣僚が多かった。いまはそうではない」

――安倍首相がいま改革しようと叫んでいるのを見ると、小泉改革は失敗したのか。

「郵政民営化の完遂、不良債権整理は戦後の日本経済に前例のない画期的な改革だった。成功的だった。小泉改革があったのでリーマンショックも特に問題なく乗り越えることができた。民主党政権になってから規制を強化しモメンタムが折られた側面がある。世界経済の状況もさらに厳しく変わった。安倍改革が必要な理由だ」

――あえて衆議院を解散し総選挙をする必要があるのか。

「政治を知らない人たちがいう意見だ。総選挙をせずにそのまま消費税引き上げ法を改正しようとしたならとても汚ない政治の争いになっただろう。改革に反対する人、財務省の影響を受けた人たちがとても多い。安倍政権を変えようとする。政治的に必要な選挙だ。現在の安倍首相の政治的資産は制限的だ。国民の力を得ようとするもので、正しい決定だ」

――結果はどうなるだろうか。

「安倍首相が単純に消費税問題ではなく追加改革のためにさらに大きな力を得るよう望んでいる。選挙結果は野党がどれだけ善戦するかにかかっていていると考える」

――１０月３１日の追加金融緩和はどのようにみるか。

「すべての政策には副作用がある。追加のサプライズ金融緩和はうまく調整された政策だった。まず、その２日前に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和終了を宣言した。２番目にＧＰＩＦが株式の割合拡大を発表した」

――アベノミクスで中小企業は苦戦しているという。地域的には東京だけが良く地方は厳しいというが。

「うまくいっている中小企業、効率的な地方政府は被害はないだろう。地方政府は規制が多い。規制緩和して中央政府への依存度を低くしなければならない」

◇竹中平蔵＝１９５１年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行、大蔵省などで勤務。２００１年に発足した小泉内閣で経済財政政策担当大臣、総務大臣兼郵政民営化担当大臣などを歴任し小泉構造改革を主導した。安倍内閣でも産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議委員として構造改革に没頭している。現在慶応大学総合政策学部教授兼グローバルセキュリティ研究所長、パソナグループ会長。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）


郵政民営化と不良債権整理のような構造改革が日本経済を回復させる（１）