国防部が１８日から記者たちの庁舍立ち入り禁止と正門・領域内出入り統制した措置を解除し、遺憾の意を示した。国政広報処の記者室統廃合方針をいったん留保したのだ。

キム・ヒョンギ国防部広報管理官は「国防部が１５日正午から断行した記者たちに対する出入り制限措置は、新しい統合ブリーフィング室への移転を誘導するためのものだった」とし遺憾を表明した。

これによって出入り記者たちは国防部の記事送稿室（記者室）閉鎖措置に抗議するために４日間続いた徹夜の座り込みをやめた。その間記者１０人ほどは電気と暖房が断たれた記者室でろうそくをともして抗議デモをした。しかし、国防部記者室のインターネット回線と電気は１８日にも相変らず遮断されたままだ。両側の対立は残っているわけだ。

最初、国防部は１７日午後、職員たちが帰った後、兵力を動員、記者室の事務用品と座り込み中の記者たちを強制的に引っ張り出すという計画を立てた。国防部のこうした決定は青瓦台の圧力のためといわれる。国防部関係者は「ヤン・ジョンチョル青瓦台広報企画秘書官とアン・ヨンベ国政広報処次長が１３日、キム・ヨンリョン国防部次官と面談し、記者室の迅速な閉鎖を要求した」と伝えた。

しかしハンナラ党のファン・ジンハ、ソン・ヨンソン議員と民主党キム・ソンジャ議員ら国会国防委委員たちが金章洙（キム・ジャンス）国防部長官長官を訪問した後、事態は反転した。野党議員たちは金長官に「記者室閉鎖を中断せよ」と促した。続いて金長官は座り込み中だった出入り記者たちと懇談会を開いた。懇談会で金長官は「取材支援先進化措置に協調してほしい。しかし（記者室強制撤去問題は）改めて考えてみる」と返事した。

金長官は記者室強制撤去の過程で負傷者が発生することも考えられ、軍のイメージに傷がつくことがあると苦心したという。そこで青瓦台、国政広報処と協議した結果、強制撤去を留保することにしたと軍の関係者が伝えた。国政広報処の方針に従った記者室移転が留保されたのは今回が初めてだ。