韓日葛藤とチョ国（チョ・グク）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政首席秘書官の聴聞会に関心が集中し、国家的な重大事が適当に扱われている。ホルムズ派兵のことだ。１３日、釜山（プサン）では海軍将兵３００人余りを乗せた駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」が出港した。目的地はソマリア近隣のアデン湾。ここで活動中の清海部隊に合流し、来年２月まで海賊から韓国の船舶を守るのが「姜邯賛」の任務となる。

この計画によると、「姜邯賛」の作戦地域はアデン湾一帯。しかし政府はいざという時には米国－イラン間の紛争地域であるホルムズ海峡にこの駆逐艦を派遣する態勢だ。米国側の派兵要請を簡単には拒否できないからだ。

将兵にも作戦地域が変更する可能性があるという公示が伝えられたという。派兵をめぐり賛否論争が起こる中、一部では「ソマリア海賊を掃討中の清海部隊を派遣すればよい」という声が出ている。清海部隊の作戦半径をホルムズに拡大すれば、追加派兵も国会の同意も必要ないということだ。

しかしこれは話にならない。清海部隊の派遣目的は「ソマリア海賊から我々の船舶を守るため」と定められている。２００９年に国会を通過した案件はその名前からして「国軍部隊のソマリア海域派遣同意案」だ。この同意案は「海賊退治のために必要な措置を取る」という国連安保理決議を根拠にすると明示されている。

「ソマリア沿岸であれホルムズ海峡であれ、我々の船を守ることが重要ではないのか」という主張もある。これも世情を知らない声だ。迫撃砲や擲弾発射器ほどしか持たないソマリア海賊と、３０隻ほどの潜水艦まで保有するイラン海軍を相手にするのは全く異なる。したがって国会で派兵の同意を新たに得る必要がある。

清海部隊が現在の位置を離れるのも問題だ。清海部隊が守るアデン湾の場合、年間４００隻ほどの韓国の船舶が通過する。このような海域を離れて片道４日もかかるホルムズ海峡に出動するのが正しいかどうかを考えなければいけない。

清海部隊の作戦地域拡大を批判するからといって派兵自体に反対するわけではない。国会の同意のない「姜邯賛」投入は問題があるということだ。派兵は将兵の安全はもちろん、韓国船舶の保護、韓米同盟、対イラン関係、国際社会の世論など複数の事案を考慮して慎重に判断すべき問題だ。

考慮する点は少なくない。まず国際社会の雰囲気は派兵に概して否定的だという事実も念頭に置く必要がある。米国主導の連合艦隊への参加意思を明らかにしたのは英国とイスラエルだけだ。ドイツは不参加を宣言し、日本は軍艦の代わりに哨戒機だけを送る。海賊掃討のために結成された連合海軍艦隊（ＣＭＦ）に３３カ国が参加したのとはあまりにも対照的だ。ホルムズ事態は、米国の一方的なイラン核協定脱退で生じたという批判的な視点がもたらした結果だ。イランの最大敵国であるイスラエルが加担したという事実にも注目する必要がある。イスラエルが加わったことで事態ははるかに危険になったということだ。イランとの関係も重要だ。世界４、５位の原油生産国イランに対する経済制裁が解除されれば中東内の最大市場になるのは間違いない。

こうした問題点にかかわらず、政府が派兵側に傾く可能性は少なくない。悪化した日本との関係を収拾し、米国が高く要求する防衛費分担金を削るためにも、その必要があるのは事実だ。ただ、このような場合、民意を代表する国会の同意を受けなければいけない。参考に最近の世論調査で回答者の４４％は派兵に反対し、賛成は３７％だった。

米国から派兵に対する有形無形の見返りを受けることも重要だ。米国の要請で韓国はこれまでベトナムとイラクに派兵している。ベトナム戦争で韓国は多くの経済援助を受け、イラク戦争ではブッシュ大統領の信頼を得た。したがってホルムズ派兵が決定すれば、餅を一つ与えるように無関心に済ませてはいけない。すぐにお金を要求するトランプ大統領にはただで助ければ容易な相手に映るかもしれない。

ナム・ジョンホ／論説委員