韓国労働研究院は今年下半期にも「雇用寒波」が続くという見方を示した。ただ、最近の雇用ショックは最低賃金のためではないという分析だ。宿泊・飲食業と卸小売業の雇用減少は飽和状態にある業種の特性上、生成と消滅を繰り返す現象にすぎないという。一方、ペ・ギュシク韓国労働研究院長は「急激な最低賃金引き上げは小企業と自営業を脅かすおそれがある」と異なる解釈を示した。

韓国労働研究院が２日に発表した報告書「２０１８年上半期の労働市場評価と下半期の雇用展望」によると、今年下半期の就業者数は２０万８０００人増にとどまると分析された。年間では１７万５０００人増ということだ。政府が先月出した下半期の経済政策方向で下方修正した１８万人より５０００人少ない。昨年の３１万６０００人に比べるとほぼ半分だ。研究院はこのように就業者数の増加幅が少ないのは、製造業と卸小売業、飲食・宿泊業を中心とする雇用の縮小を原因に挙げた。年間就業者数の増加幅が２０万人を下回るのは２００９年の金融危機以来９年ぶりだ。

しかし研究院は「今年上半期は概して通常レベルの就業者増加となった」とし、雇用ショックという見方を事実上否定した。ただ、５－６月の就業者数が少ないことについては製造業と建設業で雇用委縮が速いペースで進んだためと見なした。また「人口の減少を考慮すると下半期と年間就業者数増加予想値は例年に比べると低い水準だが、平年水準の流れ」という。人口構造の変化による自然な雇用状況という論理だ。特に研究院は「最低賃金は上半期の雇用鈍化の主な要因ではない」と主張した。今年の最低賃金引き上げ率（１６．４％）は雇用安定資金、社会保険料支援など政府の各種支援を勘案すると、実質引き上げ率は７％という説明を付けながらだ。

そして「宿泊・飲食業と卸小売業での臨時日雇い減少は金融危機以降の企業の急増ですでに飽和状態にあって生成と消滅を繰り返し、日増しに営業利益が減って費用に苦しむ両産業が直面した状態が原因」と診断した。限界業種で生じる避けられない現象ということだ。

また研究院は「最近の雇用者のいない自営業者の減少は離職目的の廃業や雇用者のいる自営業者への上方移動が活発だという信号」と解釈した。自営業者が勤労者に変わったり雇用人員を増やしてより良い状況に向かっているという主張だ。

この日、韓国労働研究院のペ・ギュシク院長はこの報告書と違う見解を示した。メディアへの寄稿でだ。ペ院長は報告書で指摘したように小企業、中小企業および自営業者の収益性と支払い能力が脆弱だという認識では一致した。ただ、「連続して１５％を超える最低賃金引き上げは、これら脆弱な小企業および自営業を脅かすおそれがある」と強調した。したがって「最低賃金引き上げの速度調節が避けられない」と指摘した。