趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官候補が２９日、南北対話の突破口を開くために北朝鮮への特使派遣を前向きに検討することができると明らかにした。

趙候補はこの日、国会で行われた人事聴聞会で、対北朝鮮特使派遣に対する見解を尋ねる元恵栄（ウォン・ヘヨン）共に民主党議員の質問に対し、「他の南北対話と同じようにふさがっている南北関係を復元するために必要なら前向きに検討できる」と述べた。続いて「現在の状況は大きく変わったが（金大中政権当時の）太陽政策の基本趣旨は生かしていく必要がある」とし「トランプ政権の対北政策は新政権と共通点が多く、調和しながら進めていけることが多いと考える」と話した。

趙候補は南北間の非公式接触の必要性にも前向きな立場を表した。趙候補は「米国が北と接触してきたように『トラック２（民間）』や『トラック１．５（半官半民）』を慎重に検討していく必要がある」とし「過去にも活用しているし、一定の成果があった」と述べた。

一方、開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光事業の場合、それ自体は評価しながらも、再開にはやや慎重な立場を見せた。趙候補は「開城工業団地は南北経済協力だけでなく軍事的緊張の緩和にも寄与する側面があり、国際社会にも南北協力の価値を見せる事業」と話した。金剛山観光についても「南北関係に役に立つと考える」と語った。ただ、再開の条件に関しては「国際社会との協力の問題があり総合的に判断する」と答えた。原則的に開城工業団地と金剛山観光の再開を推進するものの、非核化に向けたきっかけが生じてこそ可能という趣旨だ。

この日の聴聞会では、趙候補が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台安保政策秘書官当時だった２００７年１０月の第２回南北首脳会談の会議録削除に関する質問もあった。

兪奇濬（ユ・ギジュン）自由韓国党議員は「会議録の抄本を大統領記録物と見るかは別の問題だが、抄本を削除して記録物管理カードからも削除したのは問題」とし「削除の部分に盧武鉉元大統領の西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言が含まれていたのでは」と質問した。これに対し趙候補は「会議録を作る過程で抄本を削除したのは確かだが、抄本の削除は妥当だという判断を裁判所がした」とし「削除した部分もＮＬＬ関連の内容ではなかった」と答えた。趙候補は２００７年の第２回南北首脳会談の会議録抄本を廃棄した容疑（大統領記録物毀損）で起訴されたが、第１、２審ともに無罪となった。事件は現在、最高裁に渡っている。

一方、外交統一委はこの日の聴聞会の直後、趙候補に対する人事聴聞経過報告書を採択した。趙候補は文在寅大統領の長官任命手続きを踏んで第３９代統一部長官に就任する予定だ。