日本人権弁護士「日本政府の『徴用判決の国際法違反』主張は間違っている」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.30 18:21
日帝強占期における旧日本軍による慰安婦被害者と強制徴用・原爆被害者を代理して各種訴訟を担当してきた日本の弁護士が「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は国際法違反」という日本政府の主張が間違っていると指摘した。
高木健一弁護士は30日、社団法人法曹言論人クラブに送った2018年「今年の法曹人賞」の受賞感想文で韓国の大法院(最高裁)判決をめぐり「国際法に照らしてあり得ない判断だといった安倍晋三首相の発言は初歩的な誤りを犯している」と指摘した。
高木氏は1991年8月27日、当時の柳井俊二外務省条約局長の国会答弁を紹介して「韓日請求権協定で言う『完全かつ最終的な解決』とは、二国間の請求権および個人に関する『外交保護権』であるのが明白だ」と話した。