北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃と関連し、インターネット上でデマを広めたネットユーザーに対する拘束令状を裁判所が棄却したことを受け、検察市民委員会が「拘束令状を再び請求すべき」という意見を出した。

ソウル中央地検先端犯罪捜査２部は、インターネットポータルサイトに延坪島攻撃と関連して虚偽の内容を載せた疑い（電気通信基本法違反）で、シン容疑者（４７）の拘束令状をまた請求したと１２日、明らかにした。

検察によると、シン容疑者は先月２６日、あるポータルサイトに「海外メディアを総合すると、韓国が先に北側の海に砲撃し、北朝鮮が大砲を撃った。戦争用爆弾でなく火炎弾を撃ち、被害を最小化したので、韓国住民は北朝鮮に感謝すべきだ」など２件のコメントを載せた疑い。

検察はシン容疑者に対し、先月２９日に拘束令状を請求した。これに対して裁判所は「証拠隠滅と逃走の憂慮がなく、この掲示物による実質的な被害が生じたとは見なしがたい」として棄却した。

しかし一般市民９人で構成された検察市民委は「拘束令状を再請求すべき」という意見を出した。市民委はシン容疑者がすでに天安（チョンアン）艦事態に関してもデマをインターネット上で広め、裁判を受けている点を考慮した。「すでに１０月にも似た容疑で起訴された人が反省をせず、民間人が死亡した重大な事件でも同じ問題を起こした」ということだ。

市民委は「法律家でない一般市民の目で見た場合、拘束を通して厳しく対処する必要がある」という意見を検察に伝えた。令状再請求に反対した少数の委員も拘束の必要性には同意した。ただ、「（裁判所で）実際の令状発給の可能性は低いとみられる」として反対した。

検察関係者は「不拘束裁判を原則とする裁判所と一般市民の拘束基準に対する認識の差が大きいことがはっきりと表れた決定」と述べた。

検察市民委は、検事が権力型不正や時局事件など社会的関心が高い重要事件に対し、起訴・不起訴、拘束・不拘束などを決める前に審議し、意見を出す。８月に検察改革案の一環として導入された。


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