第２回米朝首脳会談の輪郭が徐々に見えてくる中で、北朝鮮メディアがこうした対話局面でも制裁圧迫の必要性を主張する者に対して「政治無能」と猛非難した。

３０日、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は「理性的に思考し対応すべき」という題名の論評で「シンガポール朝米対面以降、交渉が半年間空転し、膠着状態から抜け出すことができないのは空虚な『先に非核化、後に制裁緩和』という主張のため」と強調した。

同紙は「最近、彼ら（米国と日本、韓国の保守勢力）は対朝鮮制裁共助に穴が空いていると言い合いをしているか思えば、南朝鮮当局が日本と対立しながら米・日・南朝鮮共助に亀裂が入ったと不満を噴出させている」と指摘した。

続いて「要するに、彼らの主張は対朝鮮制裁圧迫共助が崩れているのでどうしようと言いながらそれを防がなければならないということ」とし「初歩的な判別能力もなく、時代感覚が鈍い政治無能児の形態としか見ることができない」と明らかにした。

また「古臭い制裁ラッパを吹いているのは、真昼のみみずくのように目の前の現実を正しく見ることができない時代錯誤的な考え方にとらわれた者の哀れな苦闘」としながら「制裁圧迫を継続しなければならないという者は皆、朝米関係改善と朝鮮半島情勢の安定を望まない者」と主張した。

あわせて同紙は国際社会の要求とし制裁解除の正当性を表明した。同紙は「いま国際舞台では、これ以上存在名分がない対朝鮮制裁を解除しなければならないという声が日ごとに高まっている」とし「中国とロシアも朝鮮が地域の緊張緩和のために取った措置に相応するように対朝鮮制裁を撤回するべきだと強く主張している」と付け加えた。