悪材料が重なっている韓国の自動車産業は今後がさらに問題だ。いわゆる「トランプリスク」のうちひとつでも現実化すれば産業生態系がさらに揺らぎかねないためだ。

最近米国とメキシコが交渉妥結を宣言した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定が代表的だ。両国は先月２７日にＮＡＦＴＡ締結国で生産した自動車部品の割合を６２．５％から７５％に上方修正することで合意したという。簡単に言えばメキシコで作った自動車を米国に輸出するには部品４個のうち３個を米国、カナダ、メキシコ製の製品にすれば関税がかからないという意味だ。

メキシコに生産基地を置く自動車の立場では北米・中米製の部品の割合を引き上げるほかはない。自動車メーカーも従来の価格に合わせるのが難しくなり、部品メーカーも売り上げ減少が懸念される。自動車が現地での部品調達を増やすほど部品メーカーはそれだけ売り上げ先を失うためだ。

韓国の自動車メーカーは２０１６年９月からメキシコで自動車を生産中だ。起亜自動車「プライド」（現地名・リオ）、「Ｋ３」（現地名・フォルト）、現代自動車「アクセント」（起亜自動車が委託生産）などがメキシコで生産され米国に販売するモデルだ。今年の年間予想販売台数は３１万台に達する。この車を作るのに寄与した韓国企業の多くが今回のＮＡＦＴＡ改定で打撃を受ける恐れがある。

トランプ米大統領が輸入自動車と自動車部品に「爆弾関税」をかけようとする案も潜在的リスクだ。米商務省は通商拡大法２３２条により乗用車の関税を現行の２．５％から最大で２５％まで高めることを検討中だ。

米国務省は当初これを８月末までに決める予定だったが日程がやや遅れている状況だ。もし米国政府が韓国製自動車に２５％の関税を課すならば世界最大の市場である米国への輸出の道がふさがれた韓国の自動車生態系は再び衝撃を受けるほかない。

サムスン証券のイム・ウンギョン責任研究委員は「ＮＡＦＴＡ合意により結局メキシコに生産基地を置いた自動車は米国製部品の割合を拡大するほかない状況。これは関税賦課検討とともに中長期的に韓国の自動車業界に大きな負担になるだろう」と予想する。