検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領から聴取していない状況で崔順実（チェ・スンシル）容疑者と安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人に対する起訴状の作成に入った。検察は崔容疑者の拘束令状満期日の２０日、３人をまとめて起訴することにした。検察は「大統領に対する犯罪容疑については、容疑者の供述と今まで確保した物的証拠を総合して客観的かつ合理的に判断して決定されるだろう」と述べた。朴大統領は重要参考人であり犯罪の容疑が問題になる可能性もある状況とも話した。

検察の捜査の結果を総合すれば、朴大統領は事実上、今回の事件の主犯と見ることができる。にもかかわらず朴大統領が検察の捜査要求に背を向けて大統領としての権威ばかり主張するのは、国民を馬鹿にする厚かましい態度だ。朴大統領は来週にでも検察の捜査に応じなければならない。キム・ジョン前文化体育観光部第２次官は検察で「２０１３年７月に盧泰剛（ノ・テガン）局長の人事措置を取ったのは彼を『悪い人』と述べた朴大統領の指示に従った」と話した。「ＣＪグループの李美敬（イ・ミギョン）副会長を外国に追い出したのも朴大統領の指示だった」というのが趙源東（チョ・ウォンドン）元青瓦台経済首席秘書官の陳述だ。一国の大統領が個人の感情で公務員を追い出し、私企業の人事に介入するのはまさに厚顔無恥な態度だ。

国会が国政壟断事件に対する特別検事法を通過させながら朴大統領に対する聴取にも失敗した検察はみすぼらしい姿で映っている。しかし本格的な特検の捜査が行われるまで１０日ほど残っているだけに、検察は朴大統領の容疑を立証するための努力を怠ってはならない。検察は起訴状を作成する際、朴大統領の容疑を明確にするべきだ。裁判所も検察の起訴状が受ければ、国民の知る権利のために内容を公開することにした中、ためらいがあってはいけない。大統領が中心にいる空前絶後の国政壟断と憲政紊乱で癒えない傷を負い、虚しさを感じている国民を守るためにも、検察は最後まで最善を尽くす必要がある。