閔元基（ミン・ウォンギ）２０１４ＩＴＵ全権委員会議議長は「今回の会議は強大国が作った規則に一方的に適応しなければならなかった受動的な位置から抜け出し、韓国に有利なフレームを自ら用意する契機になるだろう」とし「一言で“速い追従者”（Ｆａｓｔ　Ｆｏｌｌｏｗｅｒ）から“市場先導者”（Ｆｉｒｓｔ　Ｍｏｖｅｒ）に飛躍するということ」と述べた。

開催国の利点を生かしてＩＴＵの高位職にも進出しやすくなるとみられる。韓国は１９５２年に加盟した後、６０年間にわたりＩＴＵ選出職に進出していない。情報通信強国という世界的な地位に見合う待遇を受けていないのだ。今回のＩＴＵ全権委員会議役員選出では、標準化総局長（ＩＴＵ－Ｔ）にＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のイ・ジェソプ研究委員が出馬を宣言している。国際情報通信標準に対する最終決定権限を持つ席であり、イ研究委員が当選すれば、国内移動通信・ＩＰＴＶ産業などが世界で主導権を確保するのに寄与すると予想される。

ＩＴＵ全権委員会議開催による経済的な波及効果も大きい。情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）によると、ＩＴＵ全権委員会議による経済的な波及効果は７１１８億ウォン（約７００億円）にのぼると予測される。今回の韓国会議には１９３カ国の閣僚・次官級などで構成された代表団だけで約３０００人ほど出席する。歴代最大規模だ。さらに業界関係者、取材陣、観光客などを合わせると、約３０万人が訪問すると見込まれる。韓国の進んだＩＣＴとサービス・製品を世界に知らせ、ブランド価値を高めることができる機会だ。


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