問題は、経営実績が悪化した状況で中小部品企業が海外新規取引先を確保する力量が不足している点だ。仁川（インチョン）南洞国家産業団地にあるチョンイルエンジニアリングのチョ・ファンス代表は「国内の物量が大きく減少し、フォード・マグナなど代わりの納品先を物色しているが、海外の新規取引先を見つけるのは本当に難しい」と言いながらたばこと取り出した。先月２４日に中央日報が訪問した同工場の屋上には、かつて部品で満たされた空のボックス６０００個が並べられていた。今年に入って納品物量が大きく減少したからだ。

しかしこうした方法では自動車生態系が回復しないという点は誰もが認めている。自動車部品研究院のキム・セヨプ研究委員は「未来の自動車の技術力に投資するのが正解かもしれないが、すぐに目に見える成果が出ないというのが問題」とし、キム・スウク教授も「すぐに代案を見つけるのは難しく、長期的に部品会社から少しずつ技術力を高めて方法を見つけるしかない」と話した。

政府の積極的な役割を求める声もある。キム・セヨプ研究委員は「部品会社が自動車会社に技術的に従属する現象を解決すべき」と提案し、蔚山発展研究院のカン・ヨンフン研究委員は「政府が海外博覧会参加支援のような形式的な支援を中断し、実際に海外取引先と連結するプログラムを作る必要がある」と強調した。

下請け会社に圧力を加える自動車企業に対する積極的な監視も要求した。国内の２社に納品するある自動車部品企業は「６年前から一度も納品単価の引き上げがなかった」とし「むしろ納期に遅れれば罰金を払うなど条件はさらに厳しくなっている」と訴えた。国内自動車企業の営業利益率が最近急減したことで表れている現象だ。

悪化する経営環境で今回の政府の各種政策は火に油を注いだ。すでに週４０時間勤務制度が定着した自動車企業は最低賃金引き上げ政策の影響を大きく受けない。問題は零細部品協力会社だ。自動車企業が要求する納期に合わせて納品しなければいけない部品会社の特性上、中小企業の勤労者は特別勤務・夜勤が避けられない。

ある自動車部品会社の関係者は「多くの自動車部品会社は職員１人あたりの費用が生産性を決めるが、最低賃金の引き上げで二重苦を迎えている」とし「零細事業所に勤労時間短縮制が施行される前に工場を売却して自動車部品業界を離れようとする人たちが周りに多い」と話した。


ストップする群山・仁川ＧＭ納品部品工場…全体の半分が赤字＝韓国（１）