【社説】平昌五輪成功させるには「平昌疲れ」取り除かねば(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.08.27 13:08
江陵市民の行動のホン・ジンウォン事務局長は「江陵アイスアリーナはもともと大会後に撤去する計画だったが、崔順実被告のために存置に変わった。そのため競技場建設費が1000億ウォン台に増え、差し迫った工期に合わせるため無理な工事を進めて作業員が死亡する事故も起きた」と話した。
国民は依然として平昌五輪にこれと言った関心がない。文化体育観光部が先月実施した「第3回平昌冬季五輪国民世論調査」で五輪に対する関心度は35.1%にとどまった。これは3月の1度目の調査の35.6%、5月の2度目の調査の40.3%よりも低い数値だ。回答者の7.9%だけが「五輪を現場で観覧する意志がある」と答えた。2~5月の1次五輪・パラリンピック入場券販売の結果、入場券107万枚のうち23万枚が販売された。組織委員会は全国の自治体と学校などに公文書を送り、不人気種目の入場券の団体購入を要請した。「動員観衆」で席を満たさなければならない状況だ。
2014年の仁川(インチョン)アジア大会、2015の光州(クァンジュ)ユニバーシアードと続いた大規模スポーツイベントに対する国民的疲労感が大きくなったことも平昌を冷遇する理由となる。多くの国民は「五輪が私の人生と何の関係があるのか。税金ばかり変なところに使われるのではないか」と問う。4700億ウォンをかけた仁川アジア大会メーンスタジアムが愛犬の遊び場として放置されるなど、税金を食い尽くす「ホワイトエレファント」になったことも拒否感を育てた。