韓米首脳会談のために米国を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日（現地時間）、「我々の社会は企業・労働に友好的にならなければいけない」とし「企業と労働が共生できる世の中になってこそ韓国は本当の先進国になる」と述べた。

文大統領はこの日、ワシントンのヘイアダムスホテルで朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長ら５２人の財界人団と懇談会をした。労使の共生と協力の重要性を強調するため、今回の訪問に同行したキム・ジュヨン韓国労働組合総連盟（韓国労総）委員長も同席した。

文大統領は「財界人は私を労働寄りと考えるようだが、それは合っている。私は労働弁護士を長くした」とし「しかし一方で私は企業にも友好的だ。企業の顧問弁護士も長期間した」と話した。

文大統領は「新政権の経済改革に心配もあるだろうが、核心は企業に良い環境で、公正で透明な競争環境を作ろうということ」とし「新政権の経済政策を信じて本格的に投資し、雇用を増やすことを望む」と述べた。

文大統領はその後、自動車・航空、エネルギー・環境、電子・情報通信など業界別に分けられた５つの円卓テーブルを回りながら「米国の財界人に韓国の魅力的な投資環境も広報してほしい」という要請もした。

エネルギー・環境業界のテーブルでは脱原発政策に関連し、「我々も目標を２０３０年まで（太陽熱・風力発電などを全体エネルギー比）２０％まで高めるという計画を立てたので、その投資もしなければいけない。その次にＬＮＧ（液化天然ガス）発電に代わるものをしてこそ、原発や石炭に代わるエネルギーの需給を実現できそうだ」と話した。また、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長に会った時には「いつもこのように同伴していただいて（感謝している）。お元気そうでよかった」とあいさつした。

文大統領はその後、米国商工会議所で韓米両国企業の約２５０人が参加して開催された「韓米ビジネスサミット」に出席した。文大統領は演説で「新政権は確固たる韓米同盟を土台に北核問題の解決に最善を尽くす」「韓半島（朝鮮半島）の平和が前提にならなければいけない。核問題から解決しなければいけない。私はこのための構想と確固たる意志を持っている」などと核問題解決への意志を強調した。続いて「分断した韓半島は経済分野でも残念な部分だ。安保リスクは我々が乗り越えなければいけない課題だが、それを越えれば新しい機会を迎えることができる」と話した。

この日の行事には両国の財界人が出席した。韓国側からは朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本俊（電子ク・ボンジュン）ＬＧグループ副会長、許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、孫京植ＣＪグループ会長、具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長らが、米国側からはトム・ドナヒュー米国商工会議所会長、ポール・ジェイコブス米韓財界会議会長、ジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長、ジョン・ライスＧＥ副会長、シン・ハクチョル３Ｍ副会長、スペンサー・キムＣＢＯＬ会長らが参加した。