公共部門の非正規職ゼロ（０）化は慎重にアプローチしなければならない。非正規職の概念は２００２年、労使政間合意によって作られたものだ。労働市場の環境が変わって新しい雇用形態が登場しているにもかかわらず、１５年前の基準に固執するのは問題と言わざるを得ない。非正規職自体が問題ではない。主力事業でない業務なら、専門会社に外注を任せて彼らの人材とノウハウを活用するのが効率的だ。完成車の組み立て会社がエンジンなど中心部品を除いたタイヤやシーツ、バックミラーなどを外注して搭載することと同じ原理だ。

問題の本質は賃金の格差だ。統計庁の「経済活動人口調査の付加調査」によれば、２００２～２０１５年の正規職と非正規職の賃金総額の割合は０．７７対０．２３だ。正規職の賃金総額の７７％が正当な根拠を持っているかが疑問だ。そうではなければ、生産性でない労組から来たものだ。力で非正規職の利益を奪ったわけだ。労働市場の柔軟化を通じて正規職と非正規職間の賃金格差を減らすのが非正規職の正規職化より切実だ。

公共部門の非正規職ゼロは公共部門の放漫経営をもたらす余地がある。消費が回復しない理由は、所得停滞より高齢化など未来に対する不安感が費用を減少させたためだ。むしろ長い目で構造改革などを通して経済に活力を吹き込むのがより必要になるかもしれない。また、就職誘発係数を高める方法がなければ、生産性向上を通じて高付加価値化を図る必要がある。公共部門の雇用は通貨危機のような時期に必要な非常対策だ。つながりの輪がない状況で、呼び水として公共部門の雇用が増えれば民間部門の雇用が増えるという期待はやめた方が良い。仕事があってこそ雇用が増え、市場で新しいものを探そうとする努力が仕事を創り出せる。市場に勝つ政府はない。政府能力を過信することほど愚かなことはない。

チョ・ドングン／明智（ミョンジ）大教授・経済学客員論説委員


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