在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配置問題をめぐり政界が鋭く対立している。米国と中国が絡まるセンシティブな問題を韓国があえて先に立って公論化するのが望ましいのかという批判にもかかわらず、与党セヌリ党と政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１５日の政策調整協議会でこれを公式議題として扱うことにした。また、セヌリ党は今月末の政策議員総会で意見をとりまとめる予定だ。

ところがＴＨＡＡＤ問題を取り上げる政界の歩みに国民は混乱したり不安がったりする。何より公論化のタイミングが誤解を呼びかねない。マーク・リッパート駐韓米国大使が襲われた後の８日、セヌリ党のウォン・ユチョル政策委員会議長と国会外交統一委員長のナ・ギョンウォン議員がＴＨＡＡＤ導入の必要性を提起した。翌日にはユ・スンミン院内代表が今月中に政策議員総会を開くと明らかにした。

これに対してミン・ギョンウク青瓦台報道官は「政府の立場は３ＮＯで、Ｎｏ　Ｒｅｑｕｅｓｔ（要請）、Ｎｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ（協議）、Ｎｏ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ（決定）」と線を引いた。米中の間に挟まり韓国の外交的な立ち位置が狭まることを懸念した韓国政府の「戦略的あいまいさ」ということだ。突然の与党発のＴＨＡＡＤ公論化はこれとまったく異なる方向だ。国民にだけでなく対外的にも党・政府・青瓦台の調整がまともにできていないとの印象を与える素地がある。

野党はこれをリッパート大使襲撃事件と関連づける姿勢だ。与党指導部が韓米関係を懸念し、米国の要求を聞き入れる側に傾くのでないかと疑っているということだ。野党としては十分に持ちうる問題意識だ。だが、その表現方式はとても荒々しい。チョン・ビョンホン新政治民主連合最高委員は１３日、「青瓦台でもＮＯと話したＴＨＡＡＤ問題に与党が一方的にドライブをかけるのは“セルフ朝貢”であり“過恭非礼”と主張した。ＴＨＡＡＤ問題を“朝貢”に例えるのは独立国家である大韓民国を蔑むやり方だ。それでは韓国政府が中国の要求を受け入れＴＨＡＡＤ配置を拒否するなら、これを中国に対する朝貢というだろうか。授権政党ならむやみに政府・与党の中傷に熱中するより国益を一緒に考えなければならない。

ＴＨＡＡＤ配置は韓国の外交・安保に非常に敏感な事案だ。在韓米軍はＴＨＡＡＤの砲台が配置されてこそ北朝鮮の核ミサイル攻撃を効率的に防げると主張する。韓米連合軍司令部は１２日、「ＴＨＡＡＤの韓国配置候補地を非公式に調査した」と発表した。これに対し中国はＴＨＡＡＤが韓国に配置されれば中国本土まで米国の監視網に入るとし強く反対している。

このように北東アジアの外交・安保の構図に多大な影響を与える重大懸案をめぐり韓国は米中の間に挟まれ非常に苦しい立場に置かれている。この状況で韓国が政争を行っていては困る。安保には与党も野党もない。北朝鮮の核の脅威の前に党の利害関係は別個ではない。与野党は国家安保という最高水準の国益ひとつだけを考慮し実利的な決定がなされるよう協力しなければならない。これがＴＨＡＡＤ問題公論化過程で与野党が国民に見せなければならない徳目だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）