朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、世界憲法裁判会議の総会開幕式に参加して「憲法裁判は政治的対立と人種・文化・社会的葛藤を克服して社会統合をなすために重要な役割を担ってきた」と話した。朴大統領は「憲法裁判が社会統合と法治を正しく立て直すために中心的役割を果たさなければならない」と強調した。今回の総会には世界９０カ国余りの憲法裁判機構トップと最高裁判所長ら５００人余りが参加した。

パク・ハンチョル憲法裁判所長はこの日、アジア人権裁判所の設立を議論しようと提案した。当事者が直接憲法訴訟を出せるなど先んじた制度でトルコ・タイ・モンゴルなどのベンチマーキングの事例になっている憲法裁判所が、アジア地域の人権増進を先導するという意だ。

憲法裁判所は１９８８年に創設された後、２６年間にわたって韓国社会の葛藤を調停する中心軸の役割を担ってきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾、行政首都移転審判など重要な政治的事件を処理した。憲法裁判所の決定でなかったら韓国社会が分裂した恐れもある葛藤懸案だった。特に盧大統領の弾劾をめぐってソウル都心で連日ろうそく集会が開かれるなど当時の世論の対立は尖鋭だった。憲法裁判所は盧大統領が憲法と法律を破ったと見られるが弾劾事案ではないと決めた。当時の政治状況を考慮して折衝した決定だという批判もあったが、韓国社会の深刻な分裂は、かなり緩和されることができた。

憲法裁判所には今、政界でまず解決すべき各種の葛藤懸案が殺到している。さらに国会暴力を防ぐために国会で作った国会先進化法も、憲法裁判所に権限争議審判が請求されている状態だ。「政治の司法化」が激しくなるという批判もあるが、国会が葛藤調節の役割を全くできない現状況では、どうしようもない事だ。

憲法裁判所の重要性が大きくなるほど決定に影響を及ぼそうとする政界など各種利害集団の試みとぶつかる可能性が高い。かつて憲法裁判所は政府や政界、世論によって決定を変える事例がたびたびあった。この場合、憲法裁判所が葛藤を調停するどころか増幅させる憂慮もある。憲法裁判所が国民的な信頼を持続するには、外部の影響に振り回されてはならず「５０代男性、判事出身」という裁判官の構成を多様に変える必要がある。