７－９月期の家計負債増加は住宅担保貸付と信用貸付の２大要因によるものだ。

７－９月期の住宅担保貸付は４－６月期に比べ１５兆４０００億ウォン増えた。住宅担保貸付が増えたのは７－９月期の新規マンション入居戸数と住宅売買取引が増えた影響だ。韓国銀行によると７－９月期の全国の新規マンション入居戸数は１１万３１３４戸だった。４－６月期の７万６６１１戸より大幅に増えた。７－９月期のソウルのマンション売買も３万９２４１件で４－６月期の３万３３６２件より増加した。韓国銀行は「個別借主の住宅担保貸付と既に執行された集団貸付・残金貸付などが増え住宅担保貸付も増加した」と話した。

マイナス通帳など信用貸付を含んだその他貸付も大幅に増えた。特に預金銀行の７－９月期のその他貸付は７兆ウォン増え２００６年１－３月期以降で最大の増加幅を記録した。インターネット専門銀行であるカカオバンクが営業を始めた影響とみられる。韓国銀行によると７－９月期のインターネット専門銀行のその他貸付は２兆７０００億ウォン増えた。８月に発表された８・２不動産対策にともなう貸付規制強化で住宅担保貸付需要が信用貸付などにシフトする「風船効果」も現れたと分析される。

韓国政府の各種対策にも当分家計負債増加基調は続くものとみられる。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「来年から８・２不動産対策と家計負債対策の効果が本格的に現れるものとみられる。これまでの事例を見ると各種ミクロ対策が出た後に基準金利引き上げというマクロ政策に火をつけた時に（家計負債減少のような）政策効果が現れた」と話した。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「不動産規制でも家計負債が減らないのはすでに執行された集団貸付など構造的要因のため。住宅担保貸付を利用するのが難しい人が信用貸付で隙間を埋める『風船効果』も続くだろう」と話した。

基準金利引き上げの可能性が大きくなる中で信用貸付などにシフトする負債は家計負担と金融不安を深化するものとみられる。信用貸付の場合、一般的に変動金利が適用される上に住宅担保貸付限度不足で信用貸付を受ける借主は相対的に信用度が低く担保が不足するためだ。

韓国銀行によると貸付金利が０．５％上がれば金融と実物資産を売っても負債を返すことができない高リスク世帯の金融負債規模は現在の６２兆ウォンからさらに４兆７０００億ウォン増える。

延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク教授は「不動産価格上昇に対する期待感が大きい状況で貸付規制などにより不動産価格安定と家計負債増加傾向を防ぐのは難しい。需要制限でなく不動産供給を拡大するアプローチが必要だ」と話した。


１４００兆ウォン突破した家計負債…金利引き上げ期に「時限爆弾」になるか＝韓国（１）