孫会長が米国市場に力を入れる理由は、縮小を続ける日本市場にとどまることはできないという生存戦略でもある。現在日本は少子化と高齢化などの影響で加入者が頭打ちの状態だ。また、２０１３年の実績基準でソフトバンクは不動の１位だったＮＴＴドコモを初めて上回り、日本１位の通信会社のタイトルも手にしただけに、“挑戦の勝負師”の孫会長には新たな挑戦が必要だ。そうした点からまだ第４世代移動通信（ＬＴＥ）網が十分に普及していない米国は魅力的だ。通信技術が１４年ぶりに世代交代期を迎える時点だが、世界最大の電子商取引会社のアリババ上場で投資金の３０００倍の収益を得た孫会長の懐事情もソフトバンクの米国市場進出に好機として作用している。

孫会長は今年に入り米国内の人脈を総動員しＴモバイル買収に取り組んでいる。現在のベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、スプリント、Ｔモバイルによる４強体制を維持したい米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を説得するためだ。孫会長は最近、「米国のＬＴＥはとても遅く世界最悪。スプリントとＴモバイルが合併すればより安く、さらに速い無線インターネットＬＴＥを供給する」と公言した。

先月１８日にはパウエル元米国務相とリーダーシップを主題に東京で対談し親密さを誇示したりもした。昨年Ｔモバイルの買収条件として「中国華為の通信装備を使わない」と米当局に約束した孫会長だけに、今回もＦＣＣに米国の通信業界を揺るがすほどのカードを提示する可能性が大きい。

「私は１等になりたい」として米国市場に挑戦した孫正義会長のＴモバイル買収成功の可否はこの夏中に結論が出る。




Ｔモバイル買収目前…孫正義の「通信帝国の夢」が見える（１）