－－米国の民主主義が変わったということか。

「過去にワシントンの議事堂で政治家が杖を振り回しながら争ったこともあるが、米国政治には交渉と妥協の伝統があった。米議会が上・下院で構成されているのは、法を作る時は極めて慎重でなければならないという先祖の知恵が込められている。ジョージ・ワシントンは上院を、熱湯でやけどをしないよう考案された茶碗の受け皿に例えた。下院で熱くなった案件や決定を上院でもう一度審議すれば、即興的に進むのを防ぐことができるという考えだった。この過程でもちろん、与野党はお互い額を突き合わせ、もう一度熟考する。しかし最近の米国の政治家は、反対の党の議員を同僚ではなく敵と見なして行動しているようだ。全く妥協しようとしない。６０年代のリンドン・ジョンソン大統領当時には人権法が超党派的な支持のもとで作られた」

－－なぜ妥協しないのか。

「ＳＮＳなどで極端な意見が広がり、お互いに対する憎悪が増幅しているようだ。また世の中が複雑になり、議会システムで決定される事案の利権と重要性が非常に大きくなった。過去に比べて妥協するのが難しくなった」

－－なら、民主主義の原則は何か。

「私の考えでは４つある。まず、国民が選択できる空間（ｓｐａｃｅ）が保障されなければいけない。米同時多発テロ以降、テロリストの資金源を遮断するため、金融関連規定が非常に厳しくなった。中小銀行は基準を合わせるのが不可能で、次々と閉鎖された。米国市民としては地域の金融機関を利用できなくなり、大きな損失だ。２つ目は、法治主義が確立されなければならず、すべての人は法の前で平等でなければならない。３つ目は、政府と意見が違う代案機関（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｓ）がきちんと存在しなければならない。最後に、政府の透明性が法で保障されなければいけないという点だ。これは民主主義の核心だ」

－－オバマ大統領がこれを守らないということか。

「オバマ側は自分たちと立場が違う団体を締めつけている。共和党内の強硬派として知られるティーパーティーが代表的だ。ティーパーティーに対する税金優待を撤廃する案が検討されている。私が身を置いた保守的なヘリテージ財団もあるが、米国には進歩性向のブルッキングス研究所、国防総省が支援するランド研究所など、さまざまなシンクタンクがある。ある政派とは合わないからと締めつけては困る。意見を競わせなければいけない」

－－民主主義に対する脅威の要素は何か。

「まず政治に対する一般の人たちの関心の低下だ。米国でももう大統領選挙程度しか関心がない。他の上・下院選挙は誰が出ているのかもあまり知らない。一緒に複数の人々を動員できるＳＮＳも時には危険だ。例えばエジプトにある若者がいるとしよう。この人は大学を出たが失業者だった。このためカイロのインターネットカフェに入り、友人に政府庁舎を攻撃して燃やしてしまおうというメールを送ることができる。特別な指導者や組織がなくても、いくらでも政府庁舎への攻撃が可能だ。こういうものが民主主義システムを亡ぼす可能性がある」

－－中国政治を西洋式の民主主義の見解で判断してはいけないという主張がある。

「私のメンターだったシカゴ大のミルトン・フリードマン教授（経済学）は１ドルを取り出して見せながら『これがまさに民主主義だ』と話した。このお金で酒を買おうと、たばこを購入しようと、これは全面的に個人の自由だ。選択の自由だ。驚くべき経済発展の結果、中国でも選択できる種類が急激に増えたのは事実だ。それでも自分が暮らす村の委員会に誰を選ぶのか自ら決定できなければ、果たしてこれを民主主義といえるだろうか」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７２号）


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