－－現在のアウトバウンド訴訟分野の状況は。

「Ｍ＆Ａ、プロジェクトファイナンス（ＰＦ）、国際仲裁など業務領域によりグローバルローファームと協力したり競争したりしている。国際紛争の場合、たいていは外国のローファームに任せるが、韓国ローファームが位置づけを拡大している。韓国電力コンソーシアムが２００９年に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設などＰＦ分野は外国系ローファームが主導しているのが実情だ。国際仲裁は競争が激しい。例えば現代重工業が艦砲製作技術などに関連して英国企業と紛争が発生し、国際仲裁が始まれば、韓国ローファームと英国ローファームがジョイントサービスをするのが効果的だ」

－－日本は企業とローファームの協力がうまくいっている。

「そうだ。日本企業は５、６年前から東南アジア各国に進出している。最近ベトナムでは日系銀行４カ所が営業認可を受けた。国内銀行は４カ所が申請したが、すべて認可されなかった。日本企業は海外で法律問題が発生した場合、必ず自国のローファームを使う。企業とローファームが共生する構造だ」

－－法律市場３次開放後に国内外ローファーム間の合併法人設立の可能性は。

「国内の３大ローファームはしないだろう。外国系ローファームに侵食されたドイツとは状況が違う。結局、外国系ローファームが合併法人を作るには１０大ローファーム以下のローファームとしなければならないが、サービスの質の面で負担が少なくないだろう」

－－国内法律市場の共生案があるのなら。

「司法試験であれロースクールであれ、合格・卒業だけで“小川から龍が出る”時代は終わった。もう法律家集団を社会全分野にわたりどのように活用して育成するかというシステム改善の観点で眺めなければいけない」

－－腹案はあるのか。

「政府各部処が弁護士資格の所持者を一般職員として採用し、公職社会から『法の支配』（Ｒｕｌｅ　ｏｆ　Ｌａｗ）が行われるようにしなければいけない。すると国の競争力もアップグレードする。サムスン・ＬＧグループはすでに法律家を事業部で職員として採用する実験をしている」

キム代表は高校時代、将来の夢が「キャスター」だった.米ＣＢＳニュースルームの伝説的アンカーマンだったウォルター・クロンカイトに憧れたという。キム代表は「弁護士も真実のために努力するという点でそれほど変わらないようだ」と語った。


＜危機の韓国ローファーム＞（４）「国内法律市場は飽和…海外へ」（１）