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「北朝鮮食糧危機、住民たちは今年2カ月は飢えなければならない状況」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.24 15:33
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果たして北朝鮮に第2の「苦難の行軍」事態がやってくるのだろうか。北朝鮮が10年余ぶりに最も深刻な食糧難をむかえているという報告書を、今月初めに世界食糧計画(WFP)と国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したあとで、コメ論争が紛糾している。政府は待っていましたと言わんばかり800万ドル(約8億7700万円)の人道支援資金を国際機構に送り、これとは別に直接食糧支援をする方案を検討中だ。国民的公論化を経るとはいったが、政府は方向を決めておいて時期を秤にかけているところだといえる。「人道主義以上でも以下でもない」〔金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一部長官)とはいうが、食糧支援を媒介に北朝鮮を対話の場に呼び出そうとする思惑が透ける。

食糧支援をするような時ではないという反論も根強い。北朝鮮が短距離ミサイル連続発射など低強度挑発を継続している状況で、北朝鮮圧迫の国際共助戦線を乱しかねないという懸念のためだ。人道主義支援は北朝鮮制裁の例外だと認められているが、食糧輸入に使うべき外貨を浮かせて別のところに使えるため結局は制裁効果を弱めることにつながりかねない。そうした中で北朝鮮の食糧難が実際以上に水増ししていたという分析も出てきた。

 
このように主張が交錯して世論が二分化し、食糧支援をめぐる陣営対立の様相まで呈している。過去20年余りの間、北朝鮮の農業や食料事情について研究してきた権泰進(クォン・テジン)博士(65)に会ったのは、北朝鮮食糧難の正確な実状と解決法に対する見解をリスニングするためだった。これまで30回以上北朝鮮に行ってきた彼は、2014年から民間シンクタンク「GS&Jインスティテュート」で北朝鮮東北アジア研究院の院長を務めている。

--閉鎖社会である北朝鮮の食料事情を外部でどのように分析しているのか。北朝鮮が発表した資料にそのまま頼っているのではないか。「少なくとも韓国の農村振興庁の分析はそうではない。農業振興庁は毎年12月に北朝鮮の作物状況の推定値を出しているが、これは北朝鮮が統計を発表する前だ。過去20余年間で蓄積されたノウハウがある。休戦ラインの近くでできるだけ北朝鮮と同じような条件で農作業をする場所がある。中朝国境付近の中国地域でも同じだ。こちらの作物状況を基本資料として北朝鮮耕作地を衛星で撮影した資料を加えて北朝鮮の生産量を分析する。初期は誤差があったが今は非常に信頼できるほどの水準に達した」

--最近発表したWFPの報告書によると、今年136万トンの食糧が不足するだろうということだ。農業振興庁の分析と一致するか。

「WFPは北朝鮮の発表を基に2週間の実態調査を経て出したものだが、北朝鮮が出した数字に最大限合わせようと苦心した痕跡が見える。農業振興庁が推定した昨年北朝鮮穀物生産量は455万トンだが、WFPは北朝鮮の統計をほぼそのまま引用して417万トンだと推定した。ここで約40万トンの違いが生じる。また、北朝鮮の食糧需要も例年に比べて10万トンほど高く推算している。結果的に、食糧不足分を50万トンほど水増ししたのではないかと疑うには十分だ。私が推算するところによると、今年北朝鮮の食糧不足量は90万~100万トン前後だ。だとしても、最近10年間で最も深刻であることには間違いない」

権院長は違いが生じる原因も説明した。「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が2014年に傾斜した土地では農作業をせずに造林するべきだと指示した。毎年30万トンほどだった傾斜地収穫量は不法耕作と見なされ、北朝鮮統計からまるごと消えた。今日食べなければならない住民たちが果たして傾斜地に木だけ植えているだろうか。そうは思わない。農業振興庁集計はこのような統計からの脱落分まで勘案している」

--90万~100万トンが不足すればある程度深刻な水準なのか。

「北朝鮮は慢性的な食糧不足国家だが、最近10余年間は餓死者の発生事態なく何とかギリギリ耐えてきた。統計にとらえられていない非公式生産量や輸入物量が市場を通じて流通しているためだ。統計的には40万~50万トン程度が不足しても実際には耐えてきた。今年はそうした点を勘案しても残りの不足分50万トンには対策がない。住民全体が一日に食べる量が1万トンほどなので、階層別・地域別の差はあるだろうが平均2カ月近く腹をすかせなければならに計算になる。1990年代『苦難の行軍』の時ほどではないとしても、脆弱階層からは餓死者が出てくるかもしれないと思う」


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    2019.05.24 15:33
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    北朝鮮農業および食糧専門家である権泰進博士は「北朝鮮の食糧不足統計がやや水増しされたりもしたが、最近10年間で最も深刻な水準であることは間違いない」とし「国際機構を通じてコメよりも小麦粉を支援しなければならない」と話した。
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