米財務省が２１日（現地時間）、追加対北朝鮮制裁案を打ち出した。前日、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国に再指定しながら予告したもので、２つのポイントは「船舶制裁」と「孫嗣東」という人物だ。

米政府はこの日の発表で金正恩（キム・ジョンウン）政権の資金源である「海上貿易」を事実上封じ込めた。陸海運省と海事監督局など北朝鮮の海運を総括する政府部署２カ所と「綾羅島（ルンラド）号」「チャンギョン号」「クボンリョン号」「礼成江（レソンガン）１号」「羊角島（ヤンガクド）号」など北朝鮮船舶２０隻、有性船舶・金星貿易などこの船舶を運営する海運・貿易会社７社を新しく制裁対象に入れた。中国貿易会社４社も対象になった。かつての制裁が主に北朝鮮と取り引きする個人や企業、金融機関に焦点を当てたとすれば、今回の措置は公海上での貨物すのり替えなど国連と米国の制裁を破った船舶に当てられた。

スティーヴン・マヌーチン財務長官はこの日「今回の措置は北朝鮮の制裁回避戦術を公開して外部の貿易と資金源から北朝鮮を隔離することで経済的圧力を最大化するという意志を見せた」と話した。

個人として唯一の制裁対象になった中国丹東源産業の孫嗣東代表は昨年８月、カンボジア国籍の貨物船「捷順号」に北朝鮮の対戦車ロケットランチャー（ＲＰＧ－７）３万丁を鉄鉱石の下に隠してエジプトに輸出しようとしたが摘発された。

このような米国の追加独自制裁に対して韓国政府は２２日「強力な対北朝鮮制裁と圧力を通じて北朝鮮を非核化の道に導くという国際社会の共同努力の一環に見る」とし「北核問題の解決に向けた米国の意志を再確認したもの」という立場を出した。前日、米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことに対する立場と同様に「歓迎する」とか「評価する」という表現は欠落した。外交部はテロ支援国問題に対しては「北核問題の平和的解決に貢献するものと期待する」とした。今回は「期待する」という文面も含まれなかった。トランプ政府に入って米国は計７回にわたって北朝鮮に独自制裁を加えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府はこれに対してほとんど「評価する」という表現を使った（６月１日、６月２９日、９月２６日、１０月２６日制裁に対する立場）。

だが、北朝鮮のテロ支援国再指定によって始まったトランプ政府の「北朝鮮叩き」２連打に対する韓国政府の立場ではより慎重な雰囲気が見られる。政府当局者は「文面通りに理解してほしい」という言葉だけを繰り返している。これには米国が対北朝鮮圧力の度合いを極度に高め、南北間対話が途絶えたり、動力がますます落ちたりすることに対する懸念が反映されたという見方が外交街から出ている。

また、トランプ政府が中国企業と個人を制裁対象に入れたことに関して中国をターゲットにしたセカンダリーボイコット（北朝鮮と正常的な取り引きをする第３国機関、個人も制裁）に参加することに対する政府の悩みも垣間見られる。外交街消息筋は「韓国は日本のように米国の制裁措置に無条件で両手をあげて歓迎することはできない立場」とし「北朝鮮だけでなく、回復し始めた韓中関係も考慮するほかはない」と伝えた。

文在寅政府が対北朝鮮独自制裁に慎重だったのも同じ理由だ。政府は今まで独自制裁を一度発表したが、トランプ大統領が訪韓する前日である去る６日で、その内容も米国の独自制裁を確認する水準だった。

匿名は要求した国際関係専門家は「トランプ政府がプレッシャーを最高に高めようと今回の措置を取ったわけだが、政府は依然として北朝鮮と対話のモメンタムを作らなければならないという圧迫感にとらわれている」とし「このような状況が繰り返されれば重大な局面で米国が韓国と緊密な協力や情報共有をせずパスする恐れもある」と話した。

一方、北朝鮮は２２日、米国のテロ支援国再指定について初めて立場を出した。外務省報道官が記者の質問に答える形だったが「米国はあえて我々に干渉する行為が招く結果に対して全面的に責任を負うことになるだろう」という趣旨だ。統一部内外では「反発の程度が高くない方」と評価した。