２つ目、政党が公認を通じて自らのブランド価値を高めようという考えと努力をしたかが疑問だ。与党セヌリ党と野党「共に民主党」というブランドはどんな決定的な違いがあり、公認した候補はどのようにセヌリ党が、そして共に民主党が夢見て標ぼうする価値を一体化するのか。また、その候補が出て有権者に会う選挙を通じて、こうした価値をさらに強化し、拡散し、伝播できるだろうか。私はこうした質問が公認過程で政策とビジョンに関する討論形式でさらに積極的に扱われるべきだったと考える。代わりに新聞と放送を埋めたものはすべて、誰が誰に復讐し、誰が誰と陰謀し、誰が嫌がらせをするのかというドラマだった。そのような公認と選挙を行ってきた韓国の政党には累積したブランド価値などあるはずがなく、今回の選挙も政策とイシューを討論しない選挙となる可能性が高い。

３つ目、政党は有権者で構成された市場を開発して広げなければいけないという非常に基本的で単純な事実を忘れているようだ。政党の公認過程が候補者には深刻な競争の場だが、市民と党員には祭りと教育の場であり民主主義を体で実践する場だという事実、そしてその過程を有権者が慎重かつ興味深く見つめるという点を指摘したい。メディアに映った裏切りと報復の執拗さ、復讐と「虐殺」の凄まじさは、子どもに見せられない扇情的な１９歳以下禁止ドラマであり、市民の政治嫌悪を再確認した場面だった。

要するに韓国の政党はこうした最小限の民間組織として生存するのに必要な基本も備えておらず、また貴重な機会を台なしにしている。政党が生存していく唯一の理由は政府補助金を受ける「寡占企業」という点も国民の誰もが知っている。この悪循環を断ち切るのはおそらく政党ではなく有権者でなければならないようだ。

パク・ウォンホ・ソウル大教授（政治外交学部）


【中央時評】公認は陰謀・報復・嫌がらせドラマなのか＝韓国（１）