国家情報院が２９日、２回目の米朝首脳会談の動向に関し「米朝双方が共同宣言文の文案調整などのための後続協議に入るようだ」と国会情報委に報告した。国会情報委員長の李恵薫（イ・へフン）正しい未来党議員はこの日の会見で「国家情報院は『米朝実務交渉では警護・儀典など２回目の米朝首脳会談に関する実務の準備とともに、共同宣言文の文案の整理調整のための議題調整に入るようだ』と明らかにした」と述べた。徐薫（ソ・フン）国家情報院長が出席した中で開かれた国会情報委で、２回目の米朝首脳会談の共同宣言文に情報当局が言及したことは初めて。

また国家情報院は、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長が最近訪米してトランプ大統領と会談したことに関し、「双方は非常に友好的な雰囲気の中で諸般事項を幅広く議論した」と報告した。続いて「米朝は相当な満足感を表していて、実務交渉も本格化しただけに、非核化協議に弾みがつきそうだ」とも話したという。

情報委員の話によると、米朝ともに今年を越せば会談の実現が不透明になると国家情報院は観測したという。トランプ大統領は内部的に挑戦が増え、金正恩委員長も今年中に可視的な成果を出すべきという負担があるということだ。匿名を求めた情報委関係者は「金英哲副委員長が最近、米国を訪問した際、米高官から『北核を廃棄すれば北朝鮮体制を認める』という趣旨の言葉を聞いたという国家情報院の報告もあった」と伝えた。２月末と予想される米朝首脳会談の場所について、国家情報院側は「場所もすでに決まったが、いま発表することはできない」と説明した。

国家情報院はチョ・ソンギル前駐イタリア北朝鮮大使代理については「チョ・ソンギル氏の父はアフリカ大使を、夫人の父はタイ大使と香港総領事を務めた。現在、西側亡命を打診中と判断している」と伝えた。チョ・ソンギル氏が金正恩委員長のぜいたく品調達の責任者という一部の報道については「外交官のチョ・ソンギル氏を調達の責任者と見るのは無理がある」と答えた。

金正恩委員長のソウル答礼訪問について、ある情報委員は「米朝会談が終わっても準備する時間があるため、国家情報院は早くても３月末になると話している」と伝えた。別の情報委関係者は「議題を調整し、儀典と答礼訪問場所などを決めるのに少なくとも１カ月かかるというので、答礼訪問の時期を『早ければ３月末』と考えているようだ」と話した。

国家情報院は過去最大規模の覚せい剤摘発事件も報告した。国家情報院側は「覚せい剤製造施設が我が国から中国、カンボジアなど東南アジアに移転した」とし「海外情報機関との協力を強化し、昨年８月に過去最大規模の９０キロの覚せい剤を押収した」と明らかにした。続いて「最近カンボジアから国内に覚せい剤３６億ウォン（約３億６０００万円）分を密輸した韓国人組織４０人を一網打尽した」と説明した。