世界最大の自動車消費国になった中国は１９９４年に自国企業を保護するために「５０対５０ルール」を導入した。外国企業が中国に工場を建設する場合、必ず中国企業と合弁企業を設立しなければならず、持ち株比率は最大５０％までというものだ。現代自動車が北京自動車と設立した合弁企業の北京現代車が代表的な例に挙げられる。

このルールを中国政府が自ら破り、電気自動車企業に例外を認める計画だ。ガソリン・ディーゼル車から電気自動車に移っていく自動車市場の革命的変化に機敏に対応しようという措置だ。中国はすでに２年前、電気自動車（新エネルギー車）を積極的に育成するという「中国製造２０２５」を発表している。２０２５年までに電気自動車７００万台を販売するという政策だ。すでに効果は表れている。今年上半期の世界電気自動車販売台数順位トップ１０企業のうち６つが中国ブランドだった。さらに中国は「ガソリン・ディーゼル車の販売終息」時点を明らかにする予定だ。

これに先立ち英国・フランス・ノルウェーのような欧州先進国はもちろん、インドも２０２５－２０４０年に環境汚染を誘発する自動車の販売を中断すると宣言した。フォルクスワーゲン・ベンツ・ＢＭＷなどのブランドを前に出して好況を享受してきたドイツも化石燃料車の販売を終える時期を調整している。

企業の反応も速い。「クリーンディーゼル」が代案だとしてこの技術にこだわってきたドイツのブランドはフランクフルトモーターショーで変身した。モーターショーのブースを電気自動車で満たし、最高経営責任者が登場して２００億ユーロ（約２兆６０００億円、フォルクスワーゲン）にのぼる電気自動車投資方針を明らかにした。こうした動きに関連し、キム・ピルス大林大教授は「すぐに電気自動車にオールインしなければ未来はない」という見方を示した。

韓国政府・企業の動きはほとんど見えない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「国政５カ年計画」で任期満了の２０２２年までに電気自動車を３５万台に増やすと明らかにした。しかしこの数値は現在の自動車登録台数の１．５％にすぎない。自動車業界では「自動車産業が新しい時代に進んでいるが、国家的な対応意志が見えない」という声が出ている。国土交通部・環境部・産業通産資源部などが所管分野別に関与するため協業がうまくいかない。電気自動車の安全基準もないのが実情だ。

自動車産業は部品など関連産業を含めると国内産業の３０％以上の比率を占める。各国政府の相次ぐ化石燃料終息宣言が、世界６位の自動車生産国の地位を揺るがす警鐘のように聞こえる。韓国政府はもう沈黙を破らなければいけない。

ムン・ビョンジュ／国際部記者