韓半島（朝鮮半島）の平和の座標が漂流している。南北関係は、和解と協力の代わりに葛藤と対決でつづられて相当長い。相次ぐ北朝鮮の核実験と核能力の強化で状況はさらに悪化した。状況打開のために創意的な代案を出し、誠意を持って東奔西走する国も目につかない。どこから変化の糸口を見つけなければならないのか。従来の政策に対する真剣な点検から出発することを勧める。従来の政策の軌道修正なしに新しい変化は不可能だからだ。

現在の北核問題に関連した韓米の政策基調は、北朝鮮の核挑発に対応した国連の制裁だ。韓国政府の南北関係の基調も５・２４措置に象徴される対北朝鮮制裁だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は韓半島信頼プロセスを唱えたが、具体的な方法や実践が見えないために、このように判断するほかはない。

国連の対北朝鮮制裁から見てみれば、米国は北朝鮮を屈服させるために制裁を主導しているけれども、これをあざ笑うかのように北朝鮮経済はむしろ緩やかだが改善している。北朝鮮の核能力は制裁期間にさらに強化され、彼らの核保有の意志もより強くなった。国連は２度（２００９・２０１３年）の核実験に直面して高強度の対北朝鮮制裁を加えたが、私たちは２００９年にわずか数千台に過ぎなかった北朝鮮住民の携帯電話の保有数が最近では２４０万台に達したという信じ難いニュースに接している。

北朝鮮経済の生命線となっている北朝鮮－中国交易は過去４年間で２４４％増加して２０１３年には６５億ドルを超えた。対北朝鮮制裁前の２００８年北朝鮮の対外交易総額のほとんど１．２倍に達する規模だ。北朝鮮の実質的な１人あたりの国民所得を６００ドル程度と推定すれば、北朝鮮国民の総所得（ＧＮＩ）の４５％以上が北中間の公式交易に依存していることになる。中国は国連の対北朝鮮制裁に参加しているが、北朝鮮の未来に対する理解が西側とは違うので、対北朝鮮制裁が持続する限りこのような北朝鮮-中国の経済関係の拡大傾向は続くだろう。

５・２４措置の失敗は、国連の対北朝鮮制裁よりもさらに明らかで、韓国にさらに不幸な結果を招いている。北朝鮮を懲らしめるために取られた５・２４措置によって倒産したのは韓国の対北朝鮮交易企業などであり、北朝鮮の交易企業等はほとんどが中国企業と手を組んで状況をまぬがれた。開城（ケソン）工業団地の拡張が中断されて韓国企業の対北朝鮮進出が行き詰まり、数万人の北朝鮮労働者が開城工業団地よりもより良い賃金をもらって中国やロシアなどの第３国に進出しており、茂山（ムサン）鉄鉱や阿吾地（アノジ）の無煙炭、そして端川（タンチョン）のマグネサイト・亜鉛は中国企業らが獲得している。北核問題に南北関係を従属させた政府の政策が、このような状況を加速化させた。現在５・２４措置は北朝鮮経済の中国依存を深化させただけでなく、困難に陥った韓国経済の唯一の突破口である北方へ向けた機会の入り口を自ら閉じている。


【中央時評】韓米の対北朝鮮政策、これでいいのか？（２）