李在鎔副会長の量刑への批判に裁判所が釈明

李在鎔副会長の量刑への批判に裁判所が釈明

2017年08月27日11時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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李在鎔サムスン電子副会長(写真=共同取材団)
  李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する裁判所の1審判決が25日に出された中、法曹界や政界などからは量刑をめぐる批判が続いている。これに対し裁判所が李副会長の懲役5年の刑に対し釈明に乗り出した。

  李副会長はわいろ供与、横領、財産国外逃避、偽証、犯罪収益隠匿などの容疑を受けた。裁判所は李副会長に対する容疑をすべて認め懲役5年の実刑を宣告した。これに先立ち検察は李副会長に懲役12年を求刑した。

  民主社会のための弁護士会などは25日、「李在鎔判決、評価は峻厳だが量刑は微弱だ。裁判所の財閥裁判、まだ進むべき道は遠い」という題名の論評を出し、「裁判所がサムスンの脱法的形態を違法なものと判断しその行為者らを刑事処罰したことに対しては歓迎する」としながらも、「しかしその行為者らの境遇を考慮し彼らに対して弱い刑を宣告したことに対してはとても遺憾だ」と明らかにした。

  民主社会のための弁護士の会は「特に李在鎔副会長に対し求刑の半分にも満たない5年の刑を宣告したことに対しては納得しがたい」と主張した。

  「共に民主党」の朴柱民(パク・ジュミン)議員、正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員ら政界からも李副会長の量刑をめぐり「低い水準」という趣旨の批判が出たりもした。

  これに対しソウル中央地裁刑事裁判公報担当判事は異例の釈明を出した。

  26日のSBSによると、公報担当判事は「無罪が認められたわいろの部分は343億ウォン。量刑が過度に低いという表現は考えてみる余地がないだろうか」と明らかにした。特に、裁判所は今回の判決で判事の裁量により量刑を半分である2年6カ月まで減軽しなかった点を強調したりともした。

  裁判所は朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームが主張した李副会長のわいろ総額433億ウォンのうち89億ウォンだけを有罪と認定した。崔順実(チェ・スンシル)被告の娘チョン・ユラ氏に対する乗馬支援金額72億ウォンと英才センター支援関連16億ウォンがここに含まれている。
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